春日部市議会 2016-09-02
平成２８年 ９月 ２日厚生福祉委員会−09月02日-01号
並木委員のご質疑に順次答弁申し上げます。
まず、卒業生の進路でございますが、平成２８年３月の卒業生は３９人でございます。看護師の国家試験には３８人が合格しました。このうち２８人が
春日部市立医療センターに就職しております。その他の卒業生につきましては、５人が県内の医療機関に就職、４人が県外の医療機関に就職いたしました。そのほか１人は
助産師学校に進学しました。残念ながら国家試験に不合格になった学生は、今年度の国家試験に向けて勉強中でございます。
続きまして、職員数、
教務担当職員１名減の理由でございますが、
本校教務職員の定数は１２人でございます。平成２６年度には教務職員２人がほぼ同時期に産前休暇に入り、その後、育児休業を取得することになりました。そのため、平成２７年２月１日付で市立病院と相談しまして、看護師２名が本校に異動するという対応をとりました。これにより２６年度の教務の職員は１４人、実質は１２人となりました。平成２７年度につきましては、２６年度末に教務職員１人が急遽
自己都合退職をしたため１３人。実質は１１人となったものでございます。
以上でございます。
◆並木 委員
ありがとうございます。内容はわかりました。先ほどのご答弁の中で３８人国家試験に合格したうちの２８人が
市立医療センターに就職ということで、
市立医療センターにとっては本当に重要な看護師を供給という言い方はおかしいんですけれども、看護師の卵を育てる本当に大事な場所だというふうなことがわかりました。
それから、卒業生のうち１人は
助産師学校に進学したということなんですけれども、私、かねてからこの
看護専門学校は非常に大事な位置づけを持っていますが、施設的にももう大分老朽化しておりますし、そういう意味では助産師になりたいとかという、そういう要求はここだけでは完結しないという、そういう部分もありますので、建てかえの検討とあわせて、ぜひ質的にも、それから多くの看護師がここから巣立って看護師や助産師、保健師、こういう方が育っていけるような拡充をしていくという、
市立医療センターもオープンしましたし、そういう時期に来ているんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、建てかえの検討ですとか、それから、もう少し幅広い専門職の育成という点で充実できるような検討というのはされていないんでしょうか。どうですか。
◎藤崎
看護専門学校総務担当課長
並木委員の再度のご質疑に答弁いたします。
まず、学校の建てかえにつきましては、現時点では移転や建てかえの具体的な計画はございませんが、今年度に策定する春日部市
公共施設マネジメント基本計画を作成する中で、建てかえの時期や建てかえ時の方向性などについて検討を進めているところでございます。
次に、助産師等の専門職の育成についてでございますが、まず、本校は春日部市民及び埼玉県
東部地域住民の健康増進と福祉向上に貢献する質の高い看護師を育成することを目的に設立した
看護師養成所でございます。
看護専門学校として看護を実現するための基礎的な知識や技術を養い、
看護師国家試験に合格することを第一義としております。そのため、看護師以外の
医療技術者の養成につきましては、
看護専門学校としては市の健康政策や医療政策に関することでございますので、
看護専門学校としての答弁は控えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◆並木 委員
はい、わかりました。
○佐藤 委員長
そのほかよろしいですか。
〔「なし」と言う人あり〕
○佐藤 委員長
以上で、議案第７８号に対する質疑を終結いたします。
◇議案第８０号の審査
○佐藤 委員長
次に、議案第８０号「平成２７年度春日部市
病院事業会計決算認定について」を議題といたします。
本案については、執行部の説明を省略したいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○佐藤 委員長
それでは、議案第８０号に対する質疑を求めます。
◆並木 委員
本会議で質疑もありましたので、ダブらないように何点か伺っていきたいと思います。
１点目は、決算書１２ページですけれども、看護師がこの年度４５人採用されましたが、３８人退職しているということで、３８人の看護師の退職の理由はどういうことでしょうか。結果的には７人増なんですけれども、不足はしていないのでしょうか。まずそういうことでお願いします。
◎関口
病院事務部次長［兼］総務課長
並木委員のご質疑にお答えいたします。
３８名退職ということでございますが、その理由といたしましては、定年、結婚、それから結婚等で引っ越し、転居された方、それから他病院や他業種への転職をされた方、あと病気、その他一身上の都合ということで伺っているところでございます。
以上でございます。
◆並木 委員
差し引きすると７人増ということで、２７年度の時点ではこれで看護師は一応充足しているということですか。
◎関口
病院事務部次長［兼］総務課長
はい、そうです。
◆並木 委員
そうですか。じゃ、あわせてですけれども、ほかの
医療技術者ですとか、技能員ですとか、そういう部署はもう今
医療センターに移りましたので、人数の配置も変わっているかもしれませんが、この２７年度、技術者などの不足はなかったんでしょうか。
◎関口
病院事務部次長［兼］総務課長
引き続き並木委員のご質疑にお答えいたします。
看護師でございますが、申しわけございません。７人増ということで、２７年度においては充足しているということで、その他医療技術員につきましても、年度末で比べますと３人増ということで、２７年度必要な人員は確保できたものと考えております。
以上でございます。
◆並木 委員
ありがとうございます。じゃ、この年度については必要な職員は確保できていたということで、ここについては結構です。
これ、ページとかはどこに書いてあるかわからないんですけれども、
病床利用率、入院の患者さんは減ってはいるんですけれども……、違う。入院はふえているんですか。
病床利用率はこの年度は６０何％と書いてありましたね、どこかにね。ごめんなさい、前後してしまって。１０ページのところに年間での
病床利用率６７．８％だったというふうに書いてあります。目標としていたのは何％の利用率を目標としていたのか。それから、多分目標には至っていないと思うんですけれども、その６７．８％にとどまった理由といいますか、要因といいますか、はどういうことなのかということで教えてください。
◎深堀
病院事務部参事［兼］
経営財務課長
並木委員のご質疑に答弁をさせていただきます。
２７年度の目標としましては、当初予算の上では３５０床に対して
病床利用率７０％、１日平均にしますと２４５人を目標としてまいりました。ただ、２７年度の結果としては１日当たり２２８．５、３５０床に対しては６５．３％ということになります。ただ、患者全体としては前年より若干の増、この要因としましては、内科、呼吸器外科、こういったところが非常に伸びているところです。
ただ、さらに２７年度は産科が休止しております。仮に２５年度の実績でいいますと、産婦人科の入院患者数１日当たり１０．８人おりますので、産科がもし通常どおり行っていれば、１日当たり２３９．３人となりますので、大分目標値に近づいた。
◆並木 委員
わかりました。産科の医師不足はやっぱりいろいろ影響が大きかったと思いますけれども、今は再開していますので、じゃ、それはそういうことでぜひよろしくお願いします。
あわせてなんですが、
平均在院日数という市立病院、たしか急性期ということで、入院期間が余り長くならないようなことになっていると思いますが、
平均在院日数は２７年度何日だったか。
それから、市立病院という意味ではないんですけれども、一般的にやっぱり次の病院を探してくださいねとか、移ってくださいねとか、２週間ですよとか、１カ月ですよとかというようなことで、病院探しで苦労される方のお話を耳にすることが多いので、そういう意味では市立病院では退院や転院先の確保という点ではどういう相談体制になっているのかというのもあわせてお願いします。
◎佐藤 医事課長
並木委員のご質疑に答弁申し上げます。
まず、入院の
平均在院日数でございますが、こちらは決算書の１４ページの上段の表に書いておりますとおり、平成２７年度の
入院平均在院日数は１２．１日となっております。
それから、退院の調整のといいますか、のお話ですが、こちらにつきましては、
市立医療センターでは退院に当たりましては相談支援室のメディカルソーシャルワーカーが主治医や病棟、外来の看護師と共同して、患者さんや家族が安心して自宅や地域の施設で療養場所を移行できるよう、患者さんの身体状況、家族を含めた生活状況、精神状況などを把握して、退院後の療養の仕方、また療養の場所の支援をしているところです。
以上です。
◆並木 委員
ごめんなさいね、書いてあることに気づきませんで。入院期間が長いのがいいとか、短いのがいいとかいうのはありませんので、それは適切に対応していただいているものと思いますけれども、患者さんによってはもう治療としては落ちついていても、家に帰ると一人だから、なかなか御飯もつくって、買い物もして、お掃除も洗濯も、そういう生活の部分では一人では生活が困難というような方もいらっしゃいますので、その治療という面だけではなかなか考えられないといいますか、そういう部分もあると思うんですね。それで、していないとは思いますけれども、どうしてもいたいとか、そういう場合の対応がどうなっているのか。そういうことでのトラブルはなかったのかというのをもう一度確認させてください。
◎佐藤 医事課長
生活困窮などとか、退院後の相談の場合は、必要に応じて市の生活支援課の担当者に連絡して生活相談をお願いするなど、速やかに連携を図っております。
以上です。
◆並木 委員
ごめんなさい。聞き方が悪かったな。退院できますよと言われて、いや、自宅じゃとても一人で療養できませんと。追い出されてしまったみたいな、そういうトラブルはないですか。もっとここにいさせてくれとか。トラブルじゃないか。
◎佐藤 医事課長
先ほど申し上げました相談支援室のソーシャルワーカーが、きちんとその辺の退院の調整はさせていただいておりますので、現状、そういったトラブルというのは聞こえてこないです。
◆並木 委員
よかったです。わかりました。ありがとうございます。そういうことで患者の立場での対応を引き続きお願いしたいと思います。
救急の受け入れは２７年度はどういうふうになっているでしょうか。要請、市立病院で受けてくださいと言われた件数、それから実際に受け入れた件数、受け入れができなかった理由などについてお答えをいただきたい。
それと小児科がやっぱり市内に不足していますので、救急のうちの小児についての受け入れはどうなっているでしょうか、お願いします。
◎佐藤 医事課長
救急の受け入れでございますが、平成２７年度春日部市消防からの
救急搬送要請件数は４５７０件で、そのうち
受け入れ件数は２６８６件でございました。受け入れられなかった主な理由といたしましては、医師がほかの処置中のためや診療科の医師が不在、また処置困難で３次救急等で対応してもらうよう依頼したケースなどとなっております。
小児の
受け入れ状況でございますが、平成２７年度春日部市消防からの救急搬送のうち小児科全体の人数は５９３人で、
春日部市立病院での
受け入れ人数は４６１人となっており、
受け入れ割合は７７．７％となっておるところです。
以上です。
◆並木 委員
小児は８割近くが市立病院で受け入れていただいているということでほっとしました。ぜひ小児科の先生が疲弊しないでもらいたいですけれども、本当に公立病院としての重要な役割を担っているというのを改めて確認できました。
救急の受け入れは５８％、６割弱ぐらいですよね。これは市内ではもちろん一番多く受け入れていると思うんですけれども、今は病院も新しくなりましたし、体制もできているので、もっと改善していくんだろうというふうに思いますけれども、この間の傾向としては、これはでも市立病院としては改善してきているんでしょうか。
◎佐藤 医事課長
市立病院でなるべく多くの患者さんをお受けできるよう、定期的に院内では
救急医療運営委員会というものを開きまして、そこには医師、看護師、また救急に関係する部署のスタッフが検討を重ね、受け入れ困難だったケースの事例を検証して、なるべく受けられるよう日々研さんをしているところです。
以上です。
◆並木 委員
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
じゃ、別の問題ですけれども、この決算書では２２ページのところに未収金というのがあるんですけれども、ここに出ている未収金というのは、多分
国民健康保険とか社会保険とか労災保険とか、保険請求、保険者の側からお金が入ったか、入らないかということなんだと思いますが、そうではなくて、患者さんからの治療費の支払いについてはお金がなくてまだもらっていないというような未収金は２７年度は何件で、幾らぐらいあったのかなかったのかお願いしたいと思います。
◎佐藤 医事課長
平成２７年度決算時の
自己負担診療費の過年度分の未収金の件数でございますが、７０６件でございます。金額につきましては８９１１万９７８円でございます。
以上です。
◆並木 委員
８９００万というのは少なくはないんですけれども、どういう事情で支払いが滞っているのか。それから、その対応というのはどういうふうになっているんでしょうか。
◎佐藤 医事課長
未収金の内訳でございますが、居所不明が４８件、そのほか
生活保護認定者死亡が１０１件、分納誓約１８２件、生活困窮が９７件、その他が２７８件となっております。
対応につきましては、電話や手紙をお出ししてお支払いの督促をさせていただき、連絡がつきましたものに対しましては、状況に応じて分納誓約をお願いするなど対応しておるところでございます。
以上です。
◆並木 委員
わかりました。公立病院ですから、治療に来てお金があるかないか確認してみるというわけにはいかないと思いますので、そこは親切に、そして丁寧に対応してもらいたいというふうに思います。
そもそも来た時点でいかにもお金がないとか、保険証がないとか、お金はないけれども診てもらいたいと最初から言われてしまったとか、そういう場合でももちろん私は診てもらいたいなと思うわけですけれども、それはもう受診拒否みたいなことはしていないと思いますが、そこについて確認させてもらいたいんですけれども。
◎佐藤 医事課長
委員おっしゃるとおり、お金のあるなしにかかわらず受け入れております。
以上です。
◆並木 委員
はい、わかりました。いや、大事なことなんで、ありがとうございます。
最後ですけれども、この２７年度の決算ではやっているのか、やっていないのかわからないので伺いたいんですけれども、検診とか人間ドックは受け入れていたのでしょうか。それと、その考え方ですね。かつては
検診センターとかあって、検診をやるような姿勢もあった時期もあるんですけれども、検診についての考え方というのはどういうふうになっているのか。
◎佐藤 医事課長
まず初めに、２７年度の検診とか人間ドックでございますが、平成２７年度は産婦人科が休診になったことによりまして、
子宮がん検診などの婦人科の検診が実施できないため、決算には計上していないところでございます。
それから、考え方でございますが、委員ご案内のとおり、平成２６年度は
市町村共済組合と
全国健康保険協会等で
人間ドック等を実施しておりました。それらにつきましては今後検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○佐藤 委員長
いいですか。
◆並木 委員
結構です。
○佐藤 委員長
そのほかございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○佐藤 委員長
以上で、議案第８０号に対する質疑を終結いたします。
◇議案第８７号の審査
○佐藤 委員長
次に、議案第８７号「平成２８年度
春日部市立看護専門学校特別会計補正予算（第１号）について」を議題といたします。
本案については、執行部の説明を省略したいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○佐藤 委員長
それでは、議案第８７号に対する質疑を求めます。
〔「なし」と言う人あり〕
○佐藤 委員長
以上で、議案第８７号に対する質疑を終結いたします。
市立病院及び
看護専門学校関係の議案の審査はこれまでといたします。
なお、この後、福祉部及び
健康保険部関係の議案の審査に入りますが、三宅
病院事業管理者につきましては、病院の業務に当たっていただくよう
医療センターでの待機とし、そのほかの
医療センター及び
看護専門学校の職員は、落合
病院事務部長を残し、自席での待機をお願いします。よろしいでしょうか。お願いします。
それでは、この際、暫時休憩をいたします。
再開は４０分といたします。よろしくお願いします。
休憩 １０：２８
再開 １０：３８
○佐藤 委員長
それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。
◇議案第７２号の審査
○佐藤 委員長
これより、福祉部及び
健康保険部関係の議案の審査に入ります。
最初に、議案第７２号「平成２７年度春日部市
一般会計決算認定、
厚生福祉委員会所管分について」を議題といたします。
本案については、執行部の説明を省略したいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○佐藤 委員長
それでは、まず歳入のほうから議案第７２号に対する質疑を求めます。
◆並木 委員
附属資料の７ページなんですけれども、民間保育所保護者負担金、それから、次のページの放課後児童クラブ保護者負担金、そして８、９ページの公立保育所保護者負担金、それぞれ一番右端が収入未済額という記載がありまして、民間だと９６件で、これは８２４万４３５０円。児童クラブは保育料も低いですから６２万円、そして公立だと６００万ということで、民間、公立合わせると１４００万ぐらいが収入未済ということになります。それぞれなのか、みんな同じようなあれなのかわかりませんけれども、収入未済となった理由、それから対応についてお願いします。
◎須田
福祉部子育て支援担当次長［兼］保育課長
議案第７２号「平成２７年度春日部市
一般会計決算認定について」ご答弁申し上げます。
決算附属資料７ページから９ページの民間保育所、公立保育所及び児童クラブの保護者負担金についてですが、民間、公立あわせた収入未済額につきましては、平成２７年度に武里南保育所が完成し、前年度に比較して公立保育所の入所児童が増加しました。また、民間では認可保育所１カ所、認定こども園２カ所、地域型保育所１カ所の計４カ所が新規に開設されました。その結果、児童数は前年に比較して増加したものでございます。保育料に対する収納率は平成２６年度も平成２７年度も９８％前後で推移しております。ほぼ横ばいの収納率となっております。
収入未済額が増加した理由につきましては、この人数の増加による調定額が多くなったもので、収納率から見た滞納の方は約２％程度毎年いらっしゃいますので、金額が大きくなるのはそのことが理由になっております。
次に、対応策でございますが、こちらのほうは未納者に対しては毎月督促、そして年に２回催告を行っております。
以上です。
◆並木 委員
重ねて伺います。分母が大きくなったので、率はほとんど変わっていないということなので、大体これぐらいの割合は滞りがちなのかなという気もいたしますが、子供の貧困が社会的な問題にもなっております。若い世代、子育て世代がなかなか仕事が安定しなかったり、収入が減少したりというようなことで、貧困家庭が増加して保育料が払えなくなっているんじゃないかなという、そういう心配があって伺ったのですが、傾向としてはどうなのでしょうか。もしわかれば生活困窮の家庭が多いと、ふえているとかいうことは、もし市のほうでつかんでいれば教えていただきたいと思うんですけれども。
◎須田
福祉部子育て支援担当次長［兼］保育課長
入所を希望する保護者からは両親の勤務状況を確認する書類を提出していただいておりますけれども、これは一応保育を必要としている世帯であるかどうかというのを確認するためであって、貧困家庭であるか、その世帯がどの程度の生活を送っていらっしゃるかという細かい家庭状況を把握することは困難であります。
以上です。
◆並木 委員
わかりました。毎月督促をして、定められた保育料を納めていただく努力はもちろんしていただかなくてはいけませんけれども、家庭の状況なども今後把握して、その対応は丁寧にしていただけたらと思いますので、そこはお願いします。
それと、不納欠損で一定額それぞれ落としておりますけれども、この基準というのは期間なんでしょうか、それとも家庭の状況といいますか、そういうことも判断の基準になっているのかどうか、それは、お願いします。
◎須田
福祉部子育て支援担当次長［兼］保育課長
次に不納欠損の基準でございますが、保育所などの保護者負担金の滞納繰越分については、公法上の債権としての取り扱いとなりますので、不納欠損の基準として
地方自治法２３６条の規定に基づき手続を進めるものでございます。こちらは最終納付日から５年が経過したものを時効として不納欠損としております。
以上です。
◆並木 委員
わかりました。歳入は以上です。
○佐藤 委員長
そのほかよろしいですか。
〔「なし」と言う人あり〕
○佐藤 委員長
それでは、歳出のほうに移ります。
◆石川 委員
それでは、決算附属資料のほうでお願いします。１２０ページ、４款衛生費、成人健康診査事業について３億７３３９万９４０１円とありますが、疾病の早期発見、早期治療への道をつけるためには、まず検診を実施するということで、医療費抑制にもつながる大変よい事業だとは思うんですが、それぞれの検診の２７年度の受診率をお願いします。
◎島田
健康課健康づくり担当課長［兼］保健センター所長
議案第７２号「平成２７年度春日部市
一般会計決算認定について」、石川委員のご質疑に答弁申し上げます。
こちらは決算附属資料１２０ページの成人健康診査事業のそれぞれの受診率でございますが、胃がん検診につきましては７．８％、
子宮がん検診につきましては１０．３％、乳がん検診につきましては１９．４％、大腸がん検診につきましては４９．８％、肺がん検診につきましては５４．４％、肝炎ウイルス検査につきましては３．６％、成人歯科健康診査につきましては４．２％でございます。
以上でございます。
◆石川 委員
それぞれありがとうございます。僕がちょっと気になったのが、成人歯科健康診査の受診率というところなんですけれども、軒並み余り高くなく、低いんですけれども、年間でこの医療機関にかかる人が歯医者さんのみという方も結構いらっしゃるかと思うんですけれども、この歯科健康診査の受診率を上げる努力としてはどのようなことを行っていますか。
◎島田
健康課健康づくり担当課長［兼］保健センター所長
こちらにつきましては周知方法ということで、こちら昨年２７年５月末に対象宛てに受診券を兼ねた案内はがきを送付しております。また、ＰＲといたしましては、市公式ホームページ、「広報かすかべ」６月号、１２月号、また、ポスターの掲示ということで、駅、商業施設、公共施設にポスターを掲示させていただいております。
以上でございます。
◆並木 委員
それなりにボリュームがありますが、ごめんなさいね。では、決算附属資料の９２ページですね。上から３段目で、災害見舞金支給事業、この２８年度は１１０件、多分毎年毎年こんなには出していないと思うんですけれども、去年の秋の大雨の影響かなと想像しますが、この内容をお願いします。
◎新井 福祉部次長［兼］
生活支援課長［兼］
総合福祉センター所長
災害見舞金支給事業の１１０件の内訳でございますが、住宅の全焼６件、住宅の半焼１件、それから床上浸水９４件、それから火災、交通事故で７件、重傷者で２件、合計１１０件でございまして、この床上浸水の９４件が議員おっしゃるとおり、台風１８号で被害が出たものでございます。
以上でございます。
◆並木 委員
ということは例年火災ですとか重傷ですとかという、その９４件以外の件数ぐらいが例年の見舞金の支給事業と、こういう感じになっているんでしょうかね。
◎新井 福祉部次長［兼］
生活支援課長［兼］
総合福祉センター所長
その前の年の決算では全体で２７件ございました。今回が１１０件で９４件ですので、１６件。台風被害を抜くと全体的に少なかったということです。
◆並木 委員
そうですか。わかりました。災害の見舞金は私などはもうちょっと幅広く出してもいいかなという気もしていますけれども、この支給状況についてはわかりました。
次ですけれども、その下の生活困窮者自立支援事業、生活困窮者の自立支援法でしたか、新しい法律に基づいて実施した事業です。本会議で荒木議員も質疑しましたが、１つは家賃補助について期限が決まっていますけれども、生活困窮者が自立できるように一定期間家賃を補助するという、そういう補助があるわけなんですけれども、期限を過ぎて生活がなかなか改善できないと、こういう状況になったときには、家賃の補助は打ち切られてしまうんだと思うんですけれども、この事業としては何か次につなげるみたいな、そういうことにはならないのかどうかが１つ。
それともう一つは、学習支援なんですけれども、これは県の事業で以前からスポーツ事業というのがありましたけれども、今回、市の生活困窮者自立支援事業というふうに移りました。中学生の高校受験の対策と、それから高校生の学習支援というふうになっているかと思いますけれども、もう少し幅広く、例えば中学１年生が中学に行って急に難しくなったとか、そういう中１ギャップとかいうふうに言われる年齢のところから学習を支援できるような、そういう検討はされていないのかどうかということでお願いします。
◎新井 福祉部次長［兼］
生活支援課長［兼］
総合福祉センター所長
まず、生活困窮者自立支援事業の中で住居確保給付金の期限が切れた場合ということでございますが、住居確保給付金につきましては基本３カ月で、求職活動をしていただきまして、まだ就職できない場合にはさらに３カ月の延長、さらに再延長までございまして、合計９カ月の支援がございまして、それでもなおかつ就労に結びつかなかった場合でございますが、当然この給付事業が終わりになってしまいます。ただ、それでもまだ預貯金等で何とか生活ができるという人には、その就労に向けた求職活動に対する支援は続行できます。ただ、余りにも長期になって、今度生活がなり行かなくなってしまう前には生活保護という制度もございますので、速やかにその必要な施策につなげるというのもこの事業だと思っております。
次に、学習支援事業でございますが、委員おっしゃるとおり、中学生の高校進学と高校生の中退防止という大きな狙いがございますが、中学生につきましては中学１年生から教室での受け入れをやっております。
以上でございます。
◆並木 委員
ごめんなさいね。ちょっとそもそものことを最初に聞こうと思っていて、いきなりあれなんですけれども、生活困窮者というその基準は生活保護には至らない人なんでしょうけれども、生活保護には至らないけれども、どこまでとかいうのは基準はどういうふうになっていましたかね。
それから、住宅が確保できなくて生活も成り立たなくなれば、それはもう生活保護というのは、そういうふうな支援を継続できるということなので、これは結構です。
学習支援についてはやっぱり生活困窮状態で、あなたは対象、あなたは対象じゃないというのはあるんでしょうかね。お願いします。
◎新井 福祉部次長［兼］
生活支援課長［兼］
総合福祉センター所長
まず、困窮者の基準ということでございますが、生活困窮者自立支援法の対象とする困窮者というのは、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者ということで、法の第２条１項に規定されているところでございます。そういうことで困窮者、維持できなくなるというところは国で定めた最低基準を下回ってしまうということで生活保護ということになろうかと思います。ですから、維持できなくなるおそれのあるということは、主には収入が途絶えてしまう。あと収入が減ってしまったということで、なくなった収入、もしくは少なくなった収入に今までの蓄えで生活をしているという状態が一番主なものと考えています。そのまま続けたら当然預貯金等が減少すれば、もう当然生活保護の基準になってしまいますので、そこまでの間に収入を確保できるような主な支援を考えています。
それから、学習支援のほうですが、法の中で言うそういった状況、放置すると生活保護になってしまうような家庭という、その家庭全体への支援の中の一つとして、どうしても支援の期間に子供が今まで塾に行けていたけれども、行けなくなってしまったとか、その間にもちょっと勉強を特別にやらないと、この先もう３年生ですぐ受験が控えているとか、そういった世帯全体への支援の一つとして行っているものでございます。基準等は明確なものはございませんが、総体的に判断していこうと考えております。
◆並木 委員
じゃ、確認ですけれども、大体対象としては市役所などの窓口で生活に困っているという相談があったり、ほかのいろいろな部署からどうも困っているらしいぞという、そういうのが発覚したときに、こういう制度があります。さっき言った学習支援などなんですけれども、生活に困っている人、塾に行けない子はこっちへどうぞみたいな、そういう宣伝は多分していないんだと思うんですけれども、そういうところへ相談が来たときには案内をするという、そういうレベルなんですかね、学習の支援、いま現状は。
◎新井 福祉部次長［兼］
生活支援課長［兼］
総合福祉センター所長
その相談にお見えになった方に総合的に支援をするときに、１つメニューとして提示もさせていただきます。これも１つでございます。あと各学校と、それから教育相談センターにもこういった事業については説明させていただいて、もし該当しそうなといいますか、支援が必要と思われるような子がいたら情報を提供してほしいということでお願いしているところでございます。実際そういったところからの紹介で学習支援に入られた方もいらっしゃいます。
以上でございます。
◆並木 委員
ごめんなさい。市内２カ所ということで、なかなか子供、高校生ぐらいですとそんなにどこでも通えなくはない、通うというか、行かれなくはないかもしれませんが、もうちょっと身近なところでそういう支援が受けられたほうがいいなというふうに思いますけれども、そういう機会の拡大というのは検討されていますでしょうか、お願いします。
◎新井 福祉部次長［兼］
生活支援課長［兼］
総合福祉センター所長
教室をふやしていくということなんですが、この学習支援事業という中では学習教室も１つですし、あとは個別の訪問で教育に関する相談を親から受けたりとか、そういったものも含めての教育支援事業となっております。そういった全体のバランスの中で例えば本年度なんですが、そういった中では引きこもり不登校でのアプローチを少し割合を置いていきたいなということも考えておりまして、そういった教育支援事業全体の中でいろいろなバランスを考えていく中で、今教室をふやしていくということは考えていない状況でございます。
以上でございます。
◆並木 委員
さまざまなメニューを検討していただくのはいいと。引きこもりだとか不登校だとか、そういうことについてもぜひ進めていただきたいと思いますが、箇所数についてもぜひ検討していただきたいと思いますので、それはよろしくお願いします。
次の項目にまいりますが、障害福祉が幾つか項目があるんですけれども、まずその前提として、この平成２７年度障害者手帳保持者は何人だったでしょうか。身体、知的、精神、それぞれの障害別にこの３年間ぐらいの推移をあわせてまず最初にお示しいただきたいと思うんですけれども、お願いします。
◎成塚 障がい
者支援課長
決算附属資料９２ページ、障害福祉事務のご質疑に答弁申し上げます。
手帳所持者数３年間の推移でございますが、まず身体障害者手帳、これが平成２５年度７２７９人、２６年度７３３９人、２７年度７３４６人でございます。次に、療育手帳、２５年度は１４５８人、２６年度が１５２０人、２７年度が１６０７人でございます。続きまして、精神障害者保健福祉手帳、２５年度が１４０１人、２６年度が１４８１人、２７年度が１５７６人でございます。
以上です。
◆並木 委員
ありがとうございます。いずれの障害の種類も増加をしているということで、やっぱりこの障害者に対する福祉事業は非常に重要な仕事だなというふうに改めて認識をします。
それで、全部伺いたいんですけれども、そうもいかないので、９３ページの障害者生活サポート事業補助、市に登録した団体のところで受けたサービスをしていただいた団体に対する補助ですかね。違うかな、障害者に対する補助なのかな、事業に対する、ということですが、これは生活サポート事業、結構利用されている事業のように思うんですが、２６年度と比較をしますと費用が減っているんです。ここはどういう理由なんですかね。ほかにかわる事業ができているんでしたらいいんですが、何か時間数の制限があるとか、何か制限されたことによって利用が減っているとすると、これはよろしくないなと思いまして、そこのところを教えていただきたいと思います。
◎成塚 障がい
者支援課長
決算附属資料９３ページ、障害児（者）生活サポート事業補助金のご質疑に答弁いたします。
この事業は県の実施要綱に基づき実施をしておりまして、障害者総合支援法における障害福祉サービスを補完する位置づけの事業になっております。一方で障害福祉サービスという総合支援法によるサービスですが、
介護給付費・訓練等給付費給付事業、それが大幅に伸びていく形で、就労系ですとか、生活介護などのサービス事業者の増加があります。そのことに伴いまして支給額が伸びているということから、生活サポート事業のほうでは一時預かりですとか、派遣による介護サービス等を提供する生活サポート事業の利用が減少しているものと考えております。
以上です。
◆並木 委員
ということは、その総合支援法に基づく介護給付で大方の支援を賄えるけれども、その足りない分という形で、その生活サポート事業が行われているので、制限されたとか、受けたい事業が受けられなくなったとか、そういう事実はないということでよろしいんですか。
◎成塚 障がい者支援課長
サービスの条件は１人年間１５０時間以内と決まっていますので、その範囲で補助が出ますので、要件は変わっておりません。
以上でございます。
◆並木 委員
はい、わかりました。そういうことでしたらよろしくお願いします。
次のページで、これも利用が減少しているものなんですが、９４ページの重度心身障害者医療費助成事業、重度の心身障害者に対して医療費の自己負担分を助成するということなんですが、受給者数、３月末現在５４６７人。去年、平成２６年の決算で５６９６人だったかな、２００人ぐらい減っておりまして、全体の対象者、障害者手帳保持者はふえておりますが、何でここは減ってしまっているんだろうかなというのを教えてください。
◎成塚 障がい者支援課長
決算附属資料９４ページ、重度心身障害者医療費助成事業のご質疑に答弁申し上げます。
受給者数が減少した理由でございますけれども、これは平成２７年１月の制度改正によりまして、６５歳以上で新たに重度心身障害者となった方につきましては対象外とした影響があると思われます。
以上でございます。
◆並木 委員
６５歳以上で新たに障害になった方が対象にならなくなったということですね。
〔「はい」と言う人あり〕
◆並木 委員
なるほど。これはわかりました。思い出しました。県のあれですよね。県の制度だったんですよね。市が決めたわけではなくてですよね。ごめんなさい。すみません。
市が削ったということでなく、県の制度改正によって対象者が減ってしまったという、そういう理解でよろしいですか。
◎成塚 障がい者支援課長
基本的には県の制度にのっとって実施をしておりますので、これに基づいて運用をしているところでございます。ちなみに支給件数のほうは増加しているんですけれども、これは同じそのときの制度改正で精神障害者保健福祉手帳所持者を新たに対象としておりますので、その部分が徐々にふえている影響もあるのではないかと考えております。
以上でございます。
◆並木 委員
わかりました。市のほうで引き続き独自の補助が出せるようですといいんですけれども、その制度改正によるものだということはわかりました。
引き続き９６ページのコミュニケーション支援事業について伺います。手話言語法ですとか、手話言語条例の制定を求める動きというのが広がっていまして、埼玉県でもたしかこの４月からですかね、手話言語条例が制定されたかなと思いますけれども、そのコミュニケーションを支援するという事業はますます重要になっていると思います。コミュニケーション支援事業の手話講習会、２４回を２回やりましたということなんですけれども、この手話講習会の内容を少し具体的に教えていただきたいのと、それから、手話通訳者の登録者数は２７年度、どういう状況なのでしょうか。そういうことでお願いします。
◎成塚 障がい者支援課長
決算附属資料９６ページ、コミュニケーション支援事業のご質疑に答弁申し上げます。
手話講習会につきましては、入門、基礎、レベルアップ、それから手話通訳者養成講習会の４コースがございました。このうち２７年度に実施された講習会は入門とレベルアップの２コースでございました。両方とも１コース２４回の開催でございます。
受講された方の人数でございますが、入門で２５人、レベルアップで２０人でございました。
各コースの内容ですが、入門コースにつきましては手話を初めて学ぶ方が対象でございまして、レベルアップに関しましては、入門の次に基礎コースがあるんですが、基礎コースを修了した方が対象になっております。
次に、２７年度の手話通訳者の数でございますが、登録した手話通訳者が１０人となっております。
以上でございます。
◆並木 委員
手話通訳者はふえていますね。たしかね。そうですか。最初にも言いましたけれども、手話をもっと身近にしていくという努力といいますか、取り組みがますます求められている状況になっていますので、市としては今後といいますか、手話通訳者の養成ですとか、それから、そういう身近に手話を学べるような場というのをもっとふやしていってもらいたいと私は思いますが、そういう検討はされているのかどうか。
それともう一つ、ここの中で要約筆記奉仕員派遣事業というのが一番下のところにあるんですけれども、これはたしか中途障害の方は手話を勉強するよりも、筆記で通訳してもらったほうが理解しやすいというようなことで、手話通訳者ではなく、しゃべっている内容をボードか何かに筆記してもらうという、そういう方を講演会ですとか、そういう場所に派遣してもらう、そういう事業だと私は理解をしていますが、春日部市では要点筆記をなさる通訳の方はいないと思うんですけれども、そういう要約筆記奉仕員を市のほうで確保して、そういう事業をもっと広めていくという、そういうことについては検討はされていないでしょうか。
◎成塚 障がい
者支援課長
最初に、手話講習会に関してでございますが、この手話講習会は以前から長く実施をしておりまして、手話に興味や関心のある方がふえ、また、手話通訳者になることを目指していただける方もふえていくものと考えておりますので、これを引き続き実施をしてまいりたいと考えております。
次に、要約筆記奉仕員派遣事業でございますけれども、本市におきましては、要約筆記奉仕員派遣事業につきまして、社会福祉法人埼玉聴覚障害者福祉会に委託をして実施をしておりますので、今のところこの方法で全く問題ないと考えておりますので、市が直接実施する考えは今のところございません。
以上でございます。
◆並木 委員
手話講習会については引き続きの実施ということですので、なるべく広い方々に参加してもらえるような工夫をお願いしたいと思います。
引き続いて、９７ページの障害児（者）生活支援事業、下から２番目の事業ですね。障害児・者生活支援事業の中に、肢体不自由児機能回復訓練母子通園事業６０万円というのがあるんですけれども、たしか市立病院で肢体不自由児の機能回復訓練を行うという事業だと思うのですが、２７年度の実績はどうなっているでしょうか。
◎成塚 障がい
者支援課長
２７年度の実績でございますが、利用者はおりませんでした。
以上でございます。
◆並木 委員
毎年６０万円を確保して、この事業自体はすごく重要な事業だと思うんですけれども、体制はとっていただいているんですけれども、たしか２６年度も実績なしで、２７年度も実績なしという状況でして、ぜひその利用者といいますか、必要としている方はいるんではなかろうかと思いますが、事業内容がニーズに合わないのか、それとももう役割的に不要になっているのか、そこの分析はどういうふうになっているんでしょうか。それから、ぜひ利用しやすいような工夫をしていく必要があるかと思いますけれども、その点ではどうでしょう。
◎成塚 障がい
者支援課長
利用者が現在いないということでございますけれども、その理由としましては、一概には申し上げられませんが、リハビリにつきましては、その方が通っている病院の主治医の指示で行われるものですので、例えば主治医が市立病院ではなく、他の医療機関に行っている場合に、その医療機関内でのリハビリが受けられる方がいらっしゃるというのはあると思いますので、これも要因の一つなのかなというふうに思っています。小児
医療センターですとか、中川の郷療育センターといったものがありますので、そういったところではリハビリもできることになりますので、そういった理由が考えられると思います。
以上でございます。
◆並木 委員
必要のない事業だということですと、毎年確保しているのも余り効果がないので、検討しなくてはいけないかもしれませんけれども、幼いお子さんのリハビリというのは、なかなかやっぱり遠くまで行くというのが大変ですので、身近なところでできるような事業であれば、ぜひ工夫をして続けてもらいたいと思いますので、今後はそこの必要な方へのＰＲですとかのことも含めて検討していただきたいなというふうに思います。
それと、その下ですけれども、超重症心身障害児短期入所等促進事業補助金７２万円なんですが、去年の決算、２６年度決算では、この事業についての決算は見当たらなかったんですが、新しく始まった事業なのかどうなんでしょうか。事業の内容と、それから２万円の補助を３６日ということで支給しているんですけれども、人数ですとか、受け入れ先ですとか、その内容についてお願いいたします。
◎成塚 障がい者支援課長
決算附属資料の９７ページ、超重症心身障害児短期入所等促進事業補助金のご質疑に答弁申し上げます。
この事業の内容でございますけれども、医療ケアを必要とする超重症心身障害児等を介護する家族の精神的、身体的負担の軽減を図るために、対象児をショートステイ、またはデイサービスで受け入れる施設を支援するものでございます。
２７年度の決算に上がった理由でございますけれども、この事業につきましては、県の補助事業でございまして、２２年度から実施をしていましたが、補助対象施設の医療機関が県内で２カ所しかありませんでした。２７年度におきましては、この県事業の見直しがありまして、利用については本人を介することなく、市のほうと施設で直接利用の手続ができるようになりましたので、またそれに加えて医療機関だけではなく、医療型障害児入所施設というものが６カ所補助対象となったために利用が出てきたということでございます。
それから、利用人数でございますけれども、２７年度の実人数は２名でございます。延べ利用日数は３６日でございます。利用施設は、現在４施設でございます。
以上でございます。
◆並木 委員
県の補助要項が見直しになって、その対象が広がったというのは大変歓迎するべきことだと思います。医療的ケアが必要なお子さんを２４時間、３６５日ずっと家庭で見るというのは本当に大変なことですので、そのレスパイトというか、ショートステイなどがさらに保護者の負担が軽く利用できるようになるように市としても引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。
障害者福祉の関係では最後ですけれども、９８ページのふじ学園についてです。ふじ学園の職員人件費のところで、ふじ学園職員２７年度１３人となっています。２６年は１０人だったんですけれども、３人ふえたのはどういう事情といいますか、もちろん必要があってふやしたんだと思いますけれども、どういう方がふえているでしょうか。とりあえずはその職員のことでお願いします。
◎成塚 障がい者支援課長
決算附属資料の９８ページ、ふじ学園職員人件費のご質疑に答弁申し上げます。
職員数がふえた理由でございますが、２７年度につきましては保育所等訪問支援事業という事業に対応するために職員、保育士を１名増員をしております。また、職員２名が産休及び育児休業に入ったために、嘱託職員を２名採用しまして２７年度は１３名となったものでございます。
◆並木 委員
実質は１名増加ということで、その１名増加した方が保育所等への訪問事業を実施しているというのは、これは新たな事業ですので、関連して、その保育所とか幼稚園とかへの訪問事業の実績、２７年度はどうだったか教えてください。
◎成塚 障がい者支援課長
今のご質問は、ふじ学園運営事業のほうでよろしいですか。
◆並木 委員
はい、そうですね。
◎成塚 障がい者支援課長
決算附属資料９８ページ、ふじ学園運営事業のご質疑に答弁申し上げます。
保育所等訪問支援事業、こちらの２７年度の実績人数と回数でございますけれども、実施回数が計３回でございます。実績人数は延べ３人でございます。
以上でございます。
◆並木 委員
訪問した回数が３回で、訪問先に障害のあるお子さんが３人いらして、１カ所じゃないのかもしれませんけれども、訪問３回を１回につき３人を訪問指導しているという内容ですか。それとも１人、１人、１人で３回という、そういう計算ですか。ちょっとイメージよりもやや少ないというか、月１回ぐらいの訪問のペースでなさっていただけるかなというふうに当初は期待をしておりましたが、回数が少ないような気がいたしますが、そこはいかがでしょうか。
◎成塚 障がい者支援課長
こちらの実利用人数は実際には１名でございます。１月から始まっておりますので、１月から３月に月１回利用という形でこの３回という……
◆並木 委員
なるほど、そういう意味ね。
◎成塚 障がい
者支援課長
以上でございます。
◆並木 委員
２８年１月から１，２、３で３回なんですね。わかりました。じゃ、この決算上は始まったばかりということですので、今後の充実に期待をしたいと思います。
それと、ふじ学園運営事業の中で、通園児童数月平均２３人となっております。ふじ学園のそもそもの定員は何人だったでしょうか。
それから、通園しているお子さんの障害の種類、本会議でも全ての障害を本来受け入れるべきじゃないかというふうな議論をしましたが、実際に通っているお子さんの障害の種類はどうなっているでしょうか。
それともう一つ、希望しながら受け入れができなかったという人数と理由についてお願いします。
◎成塚 障がい
者支援課長
決算附属資料９８ページ、ふじ学園運営事業のご質疑に答弁申し上げます。
定員でございますが、これは条例により３０人でございます。
対象とする障害の種別でございますが、ふじ学園は対象となる主たる障害は知的障害として県に申請しております。
２７年度に受け入れができなかったケースにつきましてはございませんでした。
以上でございます。
◆並木 委員
２７年度は受け入れできなかったケースはなかったということで、それはお断りしてないのはよかったんですけれども、定員が３０人で、月平均２３人というのは、やっぱり障害をお持ちのお子さんの人数からすると、ふじ学園の受け入れは少ないと言わざるを得ないと思います。やはり全ての障害に対応できる状況にする必要があるなというふうに思いますけれども、そうできない理由があるんでしたらば、それをお示しいただきたいのと、やはり私はもう施設の老朽化、バリアフリー化ができていない。そこが最大の原因だというふうに思いますので、ここは障害を持ったお子さんが早期に療育が可能な全ての障害に対応できるふじ学園に改善をしていくためには、早急な建てかえが必要なんじゃないかというふうに思いますけれども、そのあたりの検討はどうなっているでしょうか。
◎成塚 障がい
者支援課長
まず、施設の受け入れ対応でございますけれども、こちらの施設、やはりバリアフリーの施設となっておりませんので、その点で本来、児童発達支援センターは３障害の対応を目指すとされておりますけれども、現在のところ、受け入れはしていないところでございます。
それと、２点目の建てかえの検討でございますけれども、ふじ学園の建てかえの予定については現在のところございません。
以上でございます。
◆並木 委員
検討をぜひお願いします。
まだもうちょっと高齢とか保育とかありますが、続けてしまっていいですか。
○佐藤 委員長
はい。
◆並木 委員
じゃ、すみません、引き続き９９ページですけれども、高齢者在宅福祉サービスという真ん中辺のところで、火災報知機、電磁調理器、自動消火器の高齢者に日常生活用具を給付するという、６５歳以上の高齢者に火災報知機や消火器などを給付するというのは、これは事業としては非常にいいんじゃないかと思いますけれども、利用者が全部合わせて１４件ということで、非常に対象が少ないです。何か要件が限られているのか、それから利用が少ない理由は何か、こういうことでお願いします。
◎隅田
高齢者支援課長［兼］
高齢者福祉センター幸楽荘所長［兼］大池憩いの家所長［兼］薬師沼憩いの家所長［兼］
大枝高齢者憩いの家所長［兼］
庄和高齢者憩いの家所長
決算附属資料９９ページ、高齢者在宅福祉サービスについてのご質疑に答弁申し上げます。
まず１点目の対象者の要件につきましては、おおむね６５歳以上のひとり暮らし、または高齢者の世帯で心身機能の低下に伴って介護が必要と認められた方を対象としているものでございます。
利用件数につきましては、ある程度住宅環境が整ったことによりまして需要が少なかったことや、心身機能が低下している方は、介護サービスの訪問介護や通所介護などによる対策支援も開始されているものというふうに思います。
以上でございます。
◆並木 委員
大体間に合っているので、わざわざ市から給付されなくても、火災報知機とか消火器とか、そういうのは余り必要、必要な人には給付しているけれども、というようなことでしょうかね。ＰＲは余り知らないんじゃないかという気もしますけれども、ＰＲはどういうふうにしていますか。
◎隅田
高齢者支援課長［兼］
高齢者福祉センター幸楽荘所長［兼］大池憩いの家所長［兼］薬師沼憩いの家所長［兼］
大枝高齢者憩いの家所長［兼］
庄和高齢者憩いの家所長
周知方法につきましては、毎年「広報かすかべ」や公式ホームページ、リーフレットの配布などを地域包括支援センターや居宅介護事業所などへの周知を毎年行っているところでございます。
以上でございます。
◆並木 委員
ぜひ利用を促進していただくほうがいいなと思いますので、よろしくお願いします。
引き続きまして、１００ページですけれども、長寿記念事業、これは毎年伺っておりますが、２７年度、８８歳、１００歳、１０５歳、１１０歳の方を対象に６２６人に長寿を祝福するお祝い金と記念品が、記念品は１００歳を超える人じゃないといただけないんですけれども、贈呈したと、こういう事業です。長寿のお祝い金は私は８８歳にならなくても、７０代でやはり長寿のお祝いはすべきじゃないかと常々思っておりますが、埼玉県内で２７年度、長寿のお祝いを行っていない、７０代でお祝いを行っていない自治体というのは春日部市以外にどこがありますか。
◎隅田
高齢者支援課長［兼］
高齢者福祉センター幸楽荘所長［兼］大池憩いの家所長［兼］薬師沼憩いの家所長［兼］
大枝高齢者憩いの家所長［兼］
庄和高齢者憩いの家所長
決算附属資料１００ページ、長寿記念事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
県内の４０市のうち祝い金の制度、この制度を実施しているのが３４市ございます。そのうち６市は実施していないということでございます。実施している３４市の中で１００歳前の祝い金を贈呈している市は春日部市１市。
◆並木 委員
春日部市だけ。
◎隅田
高齢者支援課長［兼］
高齢者福祉センター幸楽荘所長［兼］大池憩いの家所長［兼］薬師沼憩いの家所長［兼］
大枝高齢者憩いの家所長［兼］
庄和高齢者憩いの家所長
はい。なお、１００歳を超えて贈呈している市は本市を含めて１２市。
以上でございます。
◆並木 委員
３４市中春日部市だけが実施をしていないということ、それ以外に６市全く何もしていないという市もあるようですけれども、やはり私は敬老の気持ちのあらわし方として、少し少ないかなというふうに思いますので、ここについては引き続き７０代でも敬老をお祝いするこういう事業をぜひ実施していただけるように検討してもらいたいと思いますので、ここはお願いをいたします。
同じページですけれども、高齢者世話付住宅支援員の派遣事業です。内牧の県営住宅、高齢者住宅に、これは県営住宅に入居している方に対して春日部市が生活援助員を派遣していると、こういうものだと思いますけれども、業務内容と効果をどういうふうにお考えかお願いします。
◎隅田
高齢者支援課長［兼］
高齢者福祉センター幸楽荘所長［兼］大池憩いの家所長［兼］薬師沼憩いの家所長［兼］
大枝高齢者憩いの家所長［兼］
庄和高齢者憩いの家所長
１００ページ、高齢者世話付住宅生活援助員派遣事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
生活援助員の主な業務としましては、入居者の生活相談、そして安否確認、一時的な家事援助、緊急時の対応となっております。
以上でございます。
◆並木 委員
以前も指摘したことがあるんですけれども、今、春日部市は高齢化して高齢者人口がふえておりますけれども、要介護とかの状態には至らないけれども、１人、あるいは高齢者２人で生活している人たちの中には、何かあったときにどうしようという不安を持っている方はすごく多くて、この高齢者世話つき住宅そのものがそういう人数に応える住宅になっていると思います。ですから、ちょっと例えば高いものが届かないんだけれども、とってくれないかとか、電球が切れてしまったんだけれども、かえてくれないかとか、本当にちょっとしたヘルパーさんを頼むとか業者を頼むとか、そういうことではない援助をこの支援員さんにやっていただいていることによって、すごく私は安心が確保できている事業だというふうに思います。ぜひ春日部市のほかの住宅にもこういう事業を生活、ここの県営住宅だけでなく、生活援助員を派遣するというような事業の拡大を願っているわけですが、そういう検討についてはされていないでしょうか。
◎隅田
高齢者支援課長［兼］
高齢者福祉センター幸楽荘所長［兼］大池憩いの家所長［兼］薬師沼憩いの家所長［兼］
大枝高齢者憩いの家所長［兼］
庄和高齢者憩いの家所長
市営住宅などの拡充につきましては考えておりません。
以上でございます。
◆並木 委員
大変残念。失礼いたしました。
じゃ、ちょっと関連して１０１ページ、高齢者見守り隊事業、これも高齢者を見守るという事業で、おひとり暮らしなどの高齢者を定期的に見守っている事業です。この事業については事業内容、効果、それから拡充などの考え、これはどうなっているのかお願いします。
◎隅田
高齢者支援課長［兼］
高齢者福祉センター幸楽荘所長［兼］大池憩いの家所長［兼］薬師沼憩いの家所長［兼］
大枝高齢者憩いの家所長［兼］
庄和高齢者憩いの家所長
決算附属資料１０１ページ、高齢者安心見守り事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
まず、事業内容でございますが、高齢者の孤独感の解消や安否確認などを目的に支援を希望とするおおむね６５歳以上のひとり暮らしや高齢者のみの世帯の方を対象に、春日部市いきいきクラブ連合会に委託をしまして、週１回電話による見守りを行うものでございます。
次に、効果につきましては、利用者の声でございますけれども、ひとり暮らしなので、安心感があって落ちつける気になってくる声や、毎週電話をくれて、常に心配されている感じで、とても安心するなどの多くの方に好評をいただいておるところでございます。
拡充につきましては、これはいい事業というふうに考えておりますので、たくさんの方には利用していただきたいと思っております。
以上でございます。
◆並木 委員
住宅に生活援助員は派遣できなくても、週１回お電話していただくだけでも安心だということですので、じゃ、こちらはぜひよろしくお願いします。
その下の家具転倒防止事業です。これは平成２６年４８人利用しているんですけれども、２７年２９人ということで減ってしまいました。減っている理由はどういうふうに分析されていますか。いろいろ要件が厳しいのか、それとも余りＰＲされていないということなのか、ほかにも理由があるのかどうでしょうか。
◎隅田
高齢者支援課長［兼］
高齢者福祉センター幸楽荘所長［兼］大池憩いの家所長［兼］薬師沼憩いの家所長［兼］
大枝高齢者憩いの家所長［兼］
庄和高齢者憩いの家所長
決算附属資料、同じく１０１ページ、高齢者宅家具転倒防止促進事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
まず、件数につきましては、手軽にご自分で取りつけることや、既に地震の対策がされている住宅があるのかというふうなことを考えております。
周知方法につきましては、「広報かすかべ」や公式ホームページ、民生委員さんや地域包括支援センターを通じての周知や自治会などで行われている防災訓練などで周知しているところでございます。
申請方法につきましては、現在郵送での申請や代行手続ができるシルバー人材センターや届け出事業者などがございますので、そちらをご案内しているところでございます。
なお、この２７年度まではシルバー人材センターを含む２事業者ございました。今年度新たに４事業者をふやしまして、現在６事業者で代行とか、取り次ぎをやっていただいているという状況でございます。
以上でございます。
◆並木 委員
ハードルが高いんじゃないか。申請が困難なんじゃないかと、こういうことでの指摘がありましたけれども、申請方法についても工夫をしていただいて、ぜひ本当に家具がとまっているだけ、転倒防止の金具が１個ついているだけでやっぱり命が救われるという事例が多いですから、ぜひ引き続きこの事業の周知に努めていただきたいというふうに思います。
このページで介護保険低所得者利用者負担対策事業というのが、一般会計のほうで介護保険利用者のうち低所得者の利用に対しての負担、利用料の助成というのが行われておりますので、この件についても伺っておきたいと思います。補助対象が在宅、10種類から15種類に今年度拡充をされましたので、補助の内容、それから事業内容についてご説明をお願いします。
◎島崎
介護保険課長
決算附属資料１０１ページ、介護保険低所得者利用者負担対策事業のご質疑について答弁申し上げます。
こちらの事業内容でございますが、世帯全員が市町村民税非課税の在宅サービスの利用者に対して自己負担の一部を補助するものでございまして、対象としましては、住民税非課税世帯のうち老齢福祉年金受給者については自己負担のうち５０％分を補助するとなっております。それから、それ以外の住民税非課税世帯の方については自己負担のうち２５％分を補助するものでございます。
それから、平成２７年８月から増加したサービスでございますが、１点目が定期巡回・随時対応型訪問介護看護、２点目が小規模多機能型居宅介護、３点目が看護小規模多機能型居宅介護、４点目が夜間対応型訪問介護、５点目が認知症対応型通所介護、以上５点が追加されまして、合計15種類の在宅サービスに補助するものでございます。
以上でございます。
◆並木 委員
ありがとうございます。３０００人の方が利用されているということで、これは本当に貴重な事業だというふうに思いますので、今後は補助の拡大なども検討していただきたいとは思いますが、内容についてはわかりました。結構です。
この後、子供と保育、生保、若干ありますが、どうしましょう。
○佐藤 委員長
何項目ぐらいあるんですか。
◆並木 委員
子供については２項目、保育所については、ちょっと今回子ども・子育てで制度が変わりましたので、ちょっとありますね。生保は１項目、保健で１項目。
○佐藤 委員長
お昼前に終わりたいものですから、その２項目だけで。
◆並木 委員
はい、わかりました。すみませんです。ありがとうございます。
では、１０３ページの児童福祉総務事務について伺いますが、本会議の中で児童虐待について卯月議員から件数、２７年度は２１５件というふうに答弁がありました。虐待防止、これも非常に大事な課題になっていますが、市の虐待防止の体制はどうなっているか。それから、把握の方法はどういうふうになっているのかということでお願いいたします。
それと、２項目と言いましたので、もう１項目は何かといいますと、次のページのこども医療費支給事業で、中学卒業まで窓口払いなしで医療費無料というふうな制度になって、これは本当に喜ばれておりますが、高額療養費該当分につきましては、いろいろ保険証によって後から戻ってくる分があるとかいうので、一時立てかえ払いをしないといけない。お金のかかる人が立てかえ払いをしなくてはいけないというのは、これはちょっとなかなか厳しいということになっておりまして、そこの改善が必要だと思うんですけれども、こども医療費については、その高額療養費で一時立てかえ払いをした人数と金額、こういうことで２件お願いします。２項目。
◎神谷
子育て支援課長
決算附属資料１０３ページ、児童福祉総務事務についてのご質疑に答弁申し上げます。
まず、児童虐待防止に向けた市の職員体制でございますが、子育て支援課のこども相談担当１１名中６名を児童相談などのケースワーカーとして配置しており、このうち２名につきましては児童相談所や警察のＯＢを嘱託職員として配置しております。
次に、児童虐待の把握につきましては、学校や地域の方から電話や窓口による通告のほか、健診や乳幼児全戸訪問など、市の事業実施などのあらゆる機会を捉えて、虐待の兆候や可能性が見られるケースの把握に努めているところでございます。
続きまして、決算附属資料１０４ページのこども医療費支給事業についてのご質疑なんですが、高額療養費に該当する分、これは高額療養費の支給対象となる２万１０００円以上のものの件数及び金額となりますが、平成２７年度は１２４９件で、金額は５３４９万４１６円となります。
以上でございます。
◆並木 委員
はい、すみません。児童虐待についてはあらゆる方法で把握に努めていると。児童対象のケースワーカーも職員の半分が児童の虐待防止に当たっているということで重視されているということはわかりました。この間、本会議では２１５件という答弁だったですけれども、春日部ではこれはふえているんでしょうか、減っているんでしょうか。傾向と、それから具体的に例えば市民の方からも隣の子が虐待されていますみたいな、そういう通報があったときの具体的な対応とかというのは市の権限て余り、対応は一番身近なので一生懸命してもらいたいですけれども、権限が余りないものですから、どういうところにつなげて、どういう対応をしていくかというのはすごく重要なんですけれども、難しい部分もあるかと思いますので、そこの対応について教えてください。これが虐待の関係。
こども医療費１２４９件ということで、金額も５３００万、決して高額療養費該当分ですから当然安くないわけなんですけれども、子供の貧困とかという、そういう関係から見ても、この一番医療費のかかる部分を一時立てかえ払いしなくてはいけないというのを改善する努力をぜひしていただきたいと思いますが、ここはどうなっているでしょうか。そういうことでお願いします。
◎神谷
子育て支援課長
虐待の傾向としては、大変心理的虐待の件数がふえているということが特徴となっております。平成２６年度の虐待件数は１４６件、平成２７年度は虐待の通報件数が２１５件という形になりますが、そのうち心理的虐待の占める割合というのは５２．６％、１１３件ございます。その多くは児童の面前によるドメスティックバイオレンスや夫婦げんかによるものというふうになっております。
また、虐待を把握した際の具体的な対応といたしましては、例えば学校や保育所などが児童にあざがあるなどの通告を受けた場合、ケースワーカーが現地に赴き、虐待の程度が重いと判断した場合は児童相談所に通告し、状況によっては児童相談所と連携し、一時保護に向けたサポートを行うなどの対応を図っております。
続きまして、高額療養費に該当する部分のご質疑についてですが、医療費が高額になる場合の現物給付につきましては、高額療養費の自己負担限度額、これが被保険者の所得区分より異なることや、世帯合算額の有無について医療機関で確認することがなかなか難しく、本来医療保険で支払うべき金額についても一旦市が負担してしまうということから、現時点では高額療養費を含めた現物給付というのは考えておりません。
以上でございます。
◆並木 委員
内容はわかりました。結構です。
○佐藤 委員長
よろしいですか。
〔「なし」と言う人あり〕
○佐藤 委員長
それでは、この際、暫時休憩といたします。
再開は午後１時といたします。
休憩 １１：５７
再開 １３：００
○佐藤 委員長
それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。
引き続き質疑を求めます。
◆並木 委員
半分ぐらいまで。
○佐藤 委員長
まだ半分。
◆並木 委員
引き続きまして、附属資料の１０７ページです。民間保育所事業運営補助金、民間の保育所に補助金を出しているということですが、このページの一番下の段に安心・元気・保育サービス支援事業費補助金という４つありまして、この４つについては補助内容をそれぞれ説明していただけますでしょうか。
◎須田
福祉部子育て支援担当次長［兼］保育課長
安心・元気・保育サービス支援事業費補助金でございますが、こちらは埼玉県が実施している補助事業でございます。まず最初に、１歳児担当保育士雇用費は、１歳児の担当保育士を国基準で６人に対して１人になっているんですけれども、それを４人の児童に対し１人の割合で保育士を加配する場合に、保育士の雇用費の一部を補助するものでございます。１人当たり２万円を補助しております。
次に、乳幼児途中入所促進事業は、年度当初にあらかじめ乳児担当保育士を確保して、年度途中の入所の需要に対応できるようにしている保育所に対して補助するものでございます。未充当となっている乳児１人当たりに対し８万円を補助しております。
３番目の障害児保育事業でございますが、こちらは特別児童扶養手当の支給対象障害児を除く障害児が入所している場合に民間に補助されるものでございます。１人につき月額４万円が補助されております。
４番目のアレルギー対応特別給食提供事業は、食物アレルギー等がある児童を２人以上受け入れている保育所であり、その児童に配慮して、基準に規定する調理員さんよりも１名多く基準以上に加配をしているところの保育所に対して補助するものです。８園に対して１施設当たり月額５万円を補助しております。対象児童数は２９人となっております。
以上です。
◆並木 委員
ごめんなさい、この内容をもう少し。例えば１歳児担当保育士雇用、月額２万円、この３６８２人というのは、６歳児から４歳児で新たに雇用された保育士さんの人数という意味でしょうかね。子供の数でしょうかね。そこのところを、人数の数え方がごめんなさいね、保育士雇用費もそうですけれども、乳児途中入所のこの２２人も保育士に対してなのか、新たに受け入れた子供という意味なのか、そこら辺の補助の内容をもう一度すみません。
◎須田
福祉部子育て支援担当次長［兼］保育課長
１歳児担当保育士雇用費でございますが、入所児童の延べ人数に対して２万円を補助するものでございます。乳幼児途中入所促進事業についても、本来ならばあと２２名ですね。こちらの表で見ていただきますと、２２名入所することができたんですけれども、入所がなかったということで、この場合も未充足児１人当たりに対して８万円を補助するものです。
◆並木 委員
ありがとうございます。特にゼロ歳、１歳が春日部でも待機児が多い年齢ですので、こういった補助制度なども大いに使って、ゼロ歳、１歳の入所が充足できるようにしてもらうのは非常にいいことだと思います。
障害児保育事業ですけれども、民間の保育所に対して１人４万円ということですが、受け入れの児童数は何カ所で何人ぐらい受け入れていただいているでしょう、障害児は。
◎須田
福祉部子育て支援担当次長［兼］保育課長
平成２７年度の安心・元気・保育サービス支援事業費補助金の対象児童は４園で４名となります。そのほかに当市で把握している児童は特別児童扶養手当を受給している児童が４名、こちらは補助金の対象外ですけれども、入園しておりまして、民間で合計８名障害児の方を受け入れていただいております。
以上です。
◆並木 委員
はい、わかりました。この民間保育所の運営補助費の中で、昨年は保育士の雇用改善の補助金というのがあったんですけれども、昨年というのは２６年の決算書の中には処遇改善の補助金というのがそれぞれの園に補助されていたんですけれども、それはなくなってはいないんでしょうけれども、どういうふうになったのかをちょっと教えてください。
◎須田
福祉部子育て支援担当次長［兼］保育課長
市単独事業の職員処遇改善事業及び県事業の間接補助なんですけれども、保育士等処遇改善臨時特別事業費補助金ですが、子ども・子育て新制度の実施によりまして、平成２６年度限りで廃止となりました。新制度の実施によりまして、新制度の中の公定価格の中に処遇改善加算として含まれるようになりましたので、こちらの表ですと１０８ページの保育所運営委託事業のほうに公定価格の中に含まれたものとして金額が計算されて入っております。
以上でございます。
◆並木 委員
はい、わかりました。廃止となったのでびっくりしまして、それも含まれた形で公定価格ということですので、処遇改善もしていただきたいと思います。
１０８ページの中で病後児保育事業費補助金というのが上がっています。病後児保育事業ということで、基本分、加配分ともに１カ所ですので、多分同じ保育所で受け入れていただいているんだと思いますけれども、これはどこでやってもらっているかとか聞いていいんだとすれば、どこでやっていただいているのか。それから、どれくらいの利用があるのか、この内容についてお願いします。
◎須田
福祉部子育て支援担当次長［兼］保育課長
病後児保育事業の内容につきましては、病気の回復期にある市内に居住する生後８週間から小学校に就学している児童について保育所で保育するものです。実際実施している保育所は武里地域にあります信愛保育園１園のみとなっております。
職員の配置……
◆並木 委員
あと
受け入れ人数とかはわかる。
◎須田
福祉部子育て支援担当次長［兼］保育課長
受け入れ人数ですね。
受け入れ人数は定員が１日につき２名までで、利用期間は１回につき７日まで利用できるようになっております。
以上です。
◆並木 委員
本当に病気のときは親が会社を休んでというのは、せめてもそれぐらいのことはしたいと思いますけれども、なかなかお熱も下がっているけれども、もうちょっと様子を見たいというときなどは、本当に助かるありがたい事業だと思いますので、引き続き充実してもらえるといいなと思いますけれども、これは民間のやっていることですからね。ありがとうございます。
保育の関係で１０９ページなんですけれども、施設型給付事業、そして地域型給付事業、これは子ども・子育て支援制度が２７年から始まったということで、新たにこの２７年度から市の事業といいますか、市の予算が使われ、決算上も上程されるということになりました新規の事業ですので、事業内容をそれぞれお願いいたします。
◎須田
福祉部子育て支援担当次長［兼］保育課長
施設型給付事業でございますが、こちらは子ども・子育て支援新制度において、従来別々に行われていた認定こども園、幼稚園、保育所に対する財政支援の仕組みを共通化したもので、対象施設に対し給付を行うものでございます。施設型給付事業については認定こども園が２園ですね。春日部の場合は武里地域にある幼保連携型認定こども園と庄和地域にある幼稚園型認定こども園１園ですね。合計２園に対して給付を行っております。
地域型保育給付事業については、小規模保育や事業所内保育所に対し給付を行う事業でございます。対象施設は武里地域にある事業所内保育所１カ所となっております。
以上です。
◆並木 委員
まず、認定こども園のほうなんですが、幼稚園と一体ということで、保育園とはやっぱり当たり前ですけれども、ちょっと違っていて、保護者の方に伺いますと、保育所に預けるときは保育料を支払えば、いろいろな教材ですとか、そういうものは園のほうで用意していただいているんですけれども、認定こども園さんのほうはやっぱり入園金が必要だったり、例えば制服をつくってくださいだったり、そういうことで父母の負担が保育園と同じように入所の申し込みをするんですけれども、入所の申し込みといいますか、同じような感じで、あそこの保育所がいいんだけれども、第２希望としては、じゃふたばさんかなとか、こども未来さんかなとかというふうに、第１希望、第２希望、第３希望の中で、じゃこちらの認定こども園さんでどうぞというふうに案内をされてみたら、保育所と違って負担がかかったと、こういうような声も聞きますので、そのあたりについてはちょっと、え、こんなはずじゃなかったというふうな保護者の方もいらっしゃるようなので、それについては市のほうはどういうふうに把握をしているのかということでいかがでしょうか。
◎須田
福祉部子育て支援担当次長［兼］保育課長
父母の負担につきましては、保育と教育を一体的に提供する認定こども園は上乗せ徴収として、教育、保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められるものについては保護者負担を求めることが認められております。各施設の負担額の内容につきましては、市が特定教育・保育施設として確認する際に、どういったものがあるかということについては把握しております。
◆並木 委員
私が何人か伺っている方のお話ですと、もともと幼稚園を希望して、幼稚園に入ったお子さんは、入園金がこうで、制服がこうで、かばんがこうでというのは承知した上で入園を希望していると思うんですけれども、保育所は近くだったらどこでもいいということで幾つか希望した中でたまたま認定こども園の入所が確定したときに、予定していなかった入園金ですとか、制服ですとか、かばんですとか、そういうのがあるというのはちょっと保護者にとっては理解できない部分もあるようですので、そのあたりについてはやっぱりきちんと説明をするなり、いや、それだったら認可保育所にどうしても入りたいとかという選択がきちんとできるような対応をすべきじゃなかったかなというふうに思いますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
◎須田
福祉部子育て支援担当次長［兼］保育課長
認定こども園を希望される方につきましては、一応直接申し込みが認定こども園のほうになりますので、そのときに一応負担額についてですとか、保育内容についてのご説明をするようにという指導は行っております。ただ、窓口に来て、例えば第３希望に認定こども園をというふうに考えている方につきましては、今後窓口のほうでも認定こども園と認可保育所の違いについてわかりやすいようにご説明申し上げるように心がけていきたいと思っております。
以上です。
◆並木 委員
じゃ、それはぜひよろしくお願いいたします。認定こども園ですとか、それから地域型のつぶつぶ保育園さんですとか、新たに施設がふえていることで待機児童の解消に役立っていると思いますので、そういう意味では保育水準の維持と、それから保護者の理解ということでぜひ努力をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、放課後児童クラブ、１０９から１１０ページにかけてですね。１０９ページのところかな、放課後児童クラブについては２７年度については入所をお断りするというケースが本会議で報告をされました。４クラブで入所ができなかったということなんですけれども、２７年度この決算ですと、これと一致しているのかどうかわかりませんけれども、立野、内牧、南桜井、中野、この４カ所が施設改修などの工事が２７年度に実施をされましたので、そことの関係で入所却下、この２８年度当初は入所を却下せずに受け入れができているのかどうか、そこはどうなっていますでしょうか。
◎須田
福祉部子育て支援担当次長［兼］保育課長
平成２８年４月１日現在の却下が発生したクラブにつきましては、牛島放課後児童クラブで６人の児童の方が却下となっています。
以上です。
◆並木 委員
働くお母さんがふえておりますので、改修したところは受け入れができるようになっておりますが、引き続き希望者全員が入所できるように今後とも努力していただきたいなというふうに思います。
放課後児童クラブは利用人数が年々増加をしておりまして、１校に１カ所からスタートしているんですけれども、２カ所という、八木崎なんかは３カ所、３クラブというふうな設置状況になっております。入所希望者の受け入れが全員できるということが最優先ではあるんですけれども、児童数の入所に伴って施設整備などが追いついているのかどうかというのはちょっと心配しているんですけれども、特に児童数が増加しているところでは必要な面積が確保されているのか。
それから、トイレは特にやっぱりきちんと確保されないとまずいんですけれども、子供の増加とともにトイレも増加してもらわないと困るんですけれども、トイレの不足はなかったか。あるいはもしもそういう点で不足があるとすれば、その改善の見通しはどういうふうになっているかということでお願いいたします。
◎須田
福祉部子育て支援担当次長［兼］保育課長
平成２７年度から入室児童数を６年生まで拡充したことによりまして、児童数が増加して、保育スペースの確保が難しいクラブ、去年整備いたしました内牧とか南桜井、中野クラブについて整備を行ったことによりまして、児童１人当たりの必要面積、おおむね１．６５平方メートルについてはほぼ確保されていると感じております。
また、トイレの不足についてなんですけれども、八木崎放課後児童クラブ３について平成２７年度整備をいたしております。今後のそういったトイレとかの整備につきましては、施設のスペースですね。空きスペースとか、あるいは配管の問題とか、そういったことがありますので、そういったものを見きわめながら、必要なところにはできるだけ整備してあげられたらいいんじゃないかなという認識は持っています。
以上です。
◆並木 委員
事業を社協のほうに指定管理をしておりますので、なかなか市と直結じゃないという部分もあるかもしれませんけれども、やはり必要な施設整備は市のほうで責任を持って進めていただきたいと思います。
児童クラブの指導員がなかなか十分確保できていない状況があるようで、それこそ指導員は社協の管轄なんだとは思うんですけれども、指導員の配置がきちんとできているのかどうなのかというところでは、市のほうはどういうふうな認識をしておりますでしょうか、そこをもう一度お願いします。
◎須田
福祉部子育て支援担当次長［兼］保育課長
指導員につきましては、年度当初に不足が生じておりましたが、臨時職員の加配によりまして、児童の保育については支障なく運営していたと思われます。なお、指定管理者への指導を行いまして、指導員不足については年度途中には解消しております。
以上です。
◆並木 委員
ありがとうございます。ぜひ本当に子供の保育所も児童クラブも同じですけれども、子供の命を預かるところですので、ぜひよろしくお願いいたします。
もうほとんど終わりに近くなりましたけれども、幼稚園はなしで、次はもう生活保護に行ってしまいますからね。１１６ページの生活保護職員の人件費は２７年度３６人ですとなっています。２６年度は３５人だったんですけれども、生保はケースがふえていますから、もう少し増員してもいいぐらいですけれども、１名の増加についてはこの理由をまず伺いたい。
それから、２７年度３６人の職員のうち、ケースワーカーが何人だったのか。それから、ケースワーカー１人当たりの担当世帯数、これはケースがふえると当然１人当たりの件数がふえていってしまうので、そうならないようにしてもらいたいわけですけれども、１人当たりの件数がふえているのか、減っているのか、その推移を教えてください。
◎村田
生活支援課保護担当課長
並木議員の質疑にお答え申し上げます。
生活保護職員の１名増の理由でございますけれども、こちらの理由は病気休養をしていた職員が退職したことによるものでございまして、実質の職員の定数が不足となったものではございません。
次に、ケースワーカーの人数でございますが、３６人のうち２３人でございます。
次に、ケースワーカー１人当たりの担当世帯数の推移でございますけれども、これは年度末の世帯数で申し上げます。２５年度末におきまして１人当たり９２．２世帯、２６年度末におきまして９５．３世帯、２７年度末におきまして９９．９世帯となっています。
以上でございます。
◆並木 委員
９９．９というのは、ほとんどもう１００ですから、１人のケースワーカーさんが１００件の生活保護を担当するというのはなかなか困難かなというふうな気がいたします。ぜひ１人当たりの負担を減らすような増員をしていっていただきたいというふうに思いますけれども、このケースワーカーの増員についてはどういうふうに検討されているでしょうか。
それとあわせて、あそこの執務室を見る限りでは余り女性が多いようには見受けられませんけれども、女性のケースワーカー、２７年度は何人いたでしょうか。女性のケースワーカーをふやすというお考えはあるかどうか。全体のケースワーカーの増員とともに女性の増員は考えていないのかということでお願いします。
◎村田
生活支援課保護担当課長
ケースワーカーの増員についてでございますけれども、年々世帯数が増加していることもございますので、毎年定数の増員の要望をしているところでございまして、今年度におきましては２名増員となっておりまして、担当世帯数も９１．１世帯まで減っているところでございます。
◆並木 委員
２８年度ね。
◎村田
生活支援課保護担当課長
はい。
次に、女性ケースワーカーでございますけれども、２７年度におきましては６名の配置でございました。平成２８年度におきましては１名増で、７名となっているところでございます。
女性ケースワーカーの増員についてでございますけれども、こちらのほうは人事課のほうにそういった要望もあわせてしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆並木 委員
２８年度は１０人弱研修をしているということですので、ぜひ丁寧な対応ができるような体制をとっていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
一般会計で最後になります。１１９ページ、母子保健の衛生費ですね。保健衛生の関係ですけれども、母子保健事業で、これは妊婦健診と乳幼児健診と両方ここに入るんだと思いますけれども、乳幼児健診について、本会議で２７年度３３３人未受診というふうに答弁がありまして、部長のほうもこれは引き続き追跡をしていきたいというふうに答弁されていましたけれども、そのことについてもう少し立ち入って伺いたいんですが、受診されていない理由といいますか、もちろんいろいろ理由があって、例えば病気でずっと入院しているお子さんもいると思いますので、そのケースとか、どういう理由なのか、それから３３３人のうちその理由がわかっている人とわかっていない人の割合がどういうことなのか、市としてはそれに対してどういう対応をしているのかということを改めてお願いいたします。
◎島田
健康課健康づくり担当課長［兼］保健センター所長
母子保健事業の乳幼児健康診査の未受診者３３３人の内訳でございますが、保護者の都合が１４４人、こちら保護者の都合といいますのは、母親の入院とか疾病、もしくはたまたまそのときにほかの用事と重なってしまった。それで受診ができなかったというものでございます。また、そのほかに転出、こちらが９７人。こちら子供の入院ですね、こちらが４０人。幼稚園、保育園で受診されている、２１人。外国へ長期里帰り、滞在ですね。こちらが１７人。他自治体での受診、こちら１４人となっております。こちら３３３人の全ての状況は把握しているものでございます。
以上でございます。
◆並木 委員
ほかの自治体で受診しているよとかいうのはそれでいいんだと思うんですけれども、用事があって行かれませんでしたとかというときが、やはり虐待などが疑われるのは大丈夫ですとか、ちゃんとやっていますとかというところが見逃さずに対応してもらう必要があるかなというふうに思いますので、その監視するとかいう意味でなくて、やっぱり促すといいますか、ちゃんとお子さんの健康管理をしていただくというふうな、把握したその事情によって対応していることがあるのかどうかという点ではどうでしょうか。
◎島田
健康課健康づくり担当課長［兼］保健センター所長
こちらで受診されていない方の把握についてでございますが、先ほども虐待が疑われる場合も考えられますので、そういった場合につきましては、地区担当の保健師が電話または訪問により、その世帯の状況を把握し、適切に受診につなげていくのか、もしくは必要に応じて関係部署、児童担当部署と連携を図って対応が必要な場合は、そういった対応を実施しているものでございます。
以上でございます。
◆並木 委員
母子保健は虐待防止にも重要なんですけれども、本来は疾病や障害の早期発見、早期治療、療育というのが一番大きな目的だと思います。小さいお子さんが対象ですから、ちょっとおくれているかもしれないとか、ちょっと異常があるかもしれないとか、そういうのがなるべく早くに発見できたほうがいいんですけれども、すごく明確にもう違うというわけではないけれども、疑われる。こういったときの対応が非常にデリケートなんですけれども、すごく大事という難しいところではないかなと思うんですが、乳幼児健診の中で異常が疑われたとき、おくれが懸念されるとき、こういった場合の市の対応はどうなっているかというのでお願いします。
◎島田
健康課健康づくり担当課長［兼］保健センター所長
乳幼児に異常がある場合、もしくは気になることがある場合についてでございますが、健診時につきましては主に発育状況を確認させていただいております。その発育状況はどういったものかといいますと、お座りとか立つのがちょっと遅い。または発語、言葉の発する数が少ないとか、あとは情緒的に発達面などがおくれがある。こういった場合が見受けられた場合につきましては、保護者の意向をお聞きいたしまして、専門の医療機関の受診を促しているところでございます。
また、親からの申し出も、ご相談ですね、相談のある場合もございますが、そういった場合につきましては、精密検査ができる専門の医療機関を紹介させていただいているところでございます。
以上でございます。
◆並木 委員
ありがとうございます。やはりどこに専門のあれがあるのかとか、こういったときに誰に相談したらいいんだろうかというのは普通の人だとなかなかわかりませんので、その不安に寄り添って応えてあげられるような対応をぜひ今後とも進めていただきたいと思います。
成人病のほうは歯科検診を聞こうと思ったんですけれども、さっき石川さんが聞いて、これについては一生懸命ＰＲしているということですので、健康福祉の所管分では私のほうからは以上でございます。
ありがとうございます。
○佐藤 委員長
そのほかございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○佐藤 委員長
以上で、議案第７２号に対する質疑を終結いたします。
◇議案第７３号の審査
○佐藤 委員長
次に、議案第７３号「平成２７年度春日部市
国民健康保険特別会計決算認定について」を議題といたします。
本案については、執行部の説明を省略したいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○佐藤 委員長
それでは、議案第７３号に対する質疑を求めます。
◆並木 委員
国民健康保険税は決算資料の１７４ページからですかね。ごめんなさいね、前年度との比較がここには出ていませんけれども、２７年度は保険料の改定を行った年だと思います。当初の予算のときは、結果としては余り加入者が納める金額としては変動がない範囲の改定だというふうにおっしゃっていた記憶がありますが、決算をして、この２７年度の保険料改定の影響というのはどういうふうに出ているのか、出ていないのかについて教えてください。
◎中山
国民健康保険課国保税・
高齢者医療担当課長
議案第７３号「平成２７年度春日部市
国民健康保険特別会計決算認定について」のご質疑に答弁申し上げます。
決算書３４２ページ、決算附属資料１７４ページで、初めに
国民健康保険税の税率改定の影響についてでございますが、１人当たり調定額で比較いたしますと、改正前の平成２６年度が９万９１９円、改正後の平成２７年度が９万１３９１円で、前年度比４７２円の増、割合にして０．５％の増となっております。
次に、影響人数といたしましては、年度途中の加入、脱退を含む延べ人数で申し上げますと、均等割の対象者数が約７万７６００人、所得割の対象者数が約３万３９００人となっております。
以上でございます。
◆並木 委員
１人平均が４７２円の増ということで、改定の影響はそれほど大きくはなかったということだと思います。国保税そのものが高いというのは本会議で卯月議員が指摘をしておりますので、その点については結構ですが、短期保険証についてあわせて伺いたいんですけれども、短期保険証の発行数は本会議で答弁がありましたが、ふえているのか、減っているのかという点ではどうですかね。推移をお示しいただきたい。
それから、あわせて伺いますが、本会議の中で１８歳以下の家庭については短期証は出さないというふうに部長が答弁をされているんですけれども、病気のある人とか、そういう人は病気だろうが何だろうが、納めていなければ短期証だというふうになっているのか。それから、分割で納付している人についてはどういうことなのか。完納していなければ短期証になってしまうのかということ。
それから、窓口のほうに取りに来てもらうようにしているというふうにご説明がありましたので、取りに来るまで置いておくということで、短期証は郵送したりはしないのかなと思いますけれども、実際にそこに住んでいるか、住んでいないかわからないというような人もいるとは思いますが、生活していることがはっきりしている。そこに住んでいることがわかっているけれども、来ないので、ずっととめ置いたままというような、そういうケースもあるのかどうかということについて、すみません、お願いします。
◎中山
国民健康保険課国保税・
高齢者医療担当課長
過去３年間の短期証の発行状況でございますが、各年度における１１月１日の一斉更新時の発行状況で申し上げますと、平成２５年度２０４世帯、２８８人、２６年度、１９８世帯、３０５人、２７年度、２１９世帯、３３５人とほぼ横ばいの状況となってございます。
次に、病気や分割納付中の方への対応についてでございますが、短期証の発行基準は平成２７年度の基準で申し上げますと、平成２６年９月１日以降、国保税の納付がないこと、平成２７年度に国保税の軽減措置を受けていないこと、１８歳以下の被保険者のいる世帯でないことなどとなっております。したがいまして、病気を理由とする交付対象の除外はしていないところでございます。
また、短期証交付後に分割納付となった方につきましては、完納までの間、短期証の取り扱いとなるものでございます。
次に、宛先不明により市に保険証が戻ってきてしまう場合についてでございますが、後日現地調査により居住実態の把握に努め、居住していないことが明らかとなれば、国保資格を職権により抹消しているところでございます。平成２７年度につきましては、短期保険証の戻りが５件、実態調査を行った結果、居住実態がないというところが３件となっております。
以上でございます。
◆並木 委員
短期保険証は２００件前後で推移ということです。余りどんどんふえていないのは救いなんですけれども、１８歳以下のお子さんがいらっしゃるところは除外するという判断はいいと思うんですけれども、やはり短期の保険証しか出ないということは、何度も何度も保険証、もちろんそこが狙いですから、当たり前なんですけれども、何度も市役所に保険証をとりに行かなくてはいけないということでは、この方の負担といいますか、大きいなというふうに思いますので、どの程度の病気というのも判断が難しいところかもしれませんけれども、やはり医療が抑制されるといいますか、そういうふうになってしまっては、これはちょっとひどいなというふうに思いますので、そこについてはぜひ配慮していただきたいというふうに思います。
分割の人は完納するまで短期証のままということですので、前年の分を短期保険証をもらいに来ました、そのときに前年度分の保険料を１年分完納すると、その時点で１年分の保険証に切りかわる。余りそういうのはないのかもしれませんけれども、その時点で１年分の保険証に切りかわると、そういうことになるんでしょうか。一旦短期になってしまうと、もうその人は１年間短期というふうな対応なんでしょうか。やっぱりちょっと制裁的な印象があるものですから、短期保険証というのはね。私はなるべくでしたら１年分の保険証をお渡しした上で、納税相談などを小まめにやっていただきたいと思いますけれども、そこはどんなものなのかと。
それと、もう１回、ごめんなさい。ずっととめ置いたまま病気にもかかってないのかもしれませんけれども、保険証を余り使わないのかもしれませんけれども、送ったものが戻ってきてしまうので、実態を調査しに行ったら居住実態がなかったというのが３件ということは、この短期証の対象者２００件とかの人たちはほとんど居住実態があるということですが、相談に来ない、それから納付にも来ない、保険証くださいと言いにも来ない、こういう人についてはずっと４カ月、次の４カ月、次の４カ月とずっととめ置くままというふうな状況になってしまうんでしょうかね。そういう事例が何件ある。もしそうだとすると、そういう事例はどれぐらいあるのかということでお願いします。
◎中山
国民健康保険課国保税・
高齢者医療担当課長
まず、納付をされた場合につきましては、分割納付をされているということで完納されたということに対しましては、一旦短期証だった方につきましても納付がされたという状況の中で完納されたということになりますと、一般証への切りかえを行っているところでございます。
もう１点、次に、もう１点の実は戻りのある方というようなところもございますけれども、平成２７年度につきましては５件中のうち、繰り返しになりますが、３件の方については実際には居住実態がなかったというところもございまして、残りの方につきましては、そのまま実際上のアクションがないという、ご返事がないということで、とめ置きをしているというような状況になってございます。
以上でございます。
◆並木 委員
はい、わかりました。その通知を出したり、市の側としてはいろいろな働きかけはしているんだと思いますけれども、先ほども申し上げました医療を受ける権利が制限されるようなことのないように丁寧な対応をしてもらいたいということでお願いいたします。
その短期証になってしまう原因といいますか、もとは何といっても保険料を支払えていないということが原因ですから、やっぱりそもそも私は国保税が高いというところに原因があるなと思っておりますけれども、本会議の質疑の中で、国保税が高くなっているその一番の原因は、国の負担分を減らしているということなんじゃないかというふうに卯月議員が指摘をしました。この問題については春日部市としては国の負担分を戻してくれとかふやしてくれとか、こういう要望はしているのか、していないのか。そのことはどうでしょうか。
◎高山
健康保険部参事［兼］
国民健康保険課長
決算書３４３ページ、決算附属資料１７６ページ、国庫支出金の負担割合の引き上げにつきましては、全国市長会や全国国保協会推進協議会などを通じまして国保財政基盤の拡充、強化を図り、国の責任と負担において実効ある措置を講じるよう要望しているところでございます。
以上でございます。
◆並木 委員
ありがとうございます。国からぜひ財政支援をふやしてもらえるように努力してもらいたいと思います。春日部市としてはとにかく収支の不足が生じないようにということで、毎年一般会計から繰り入れをして国保財政を支えているわけですけれども、平成２７年度一般財政からのその他の繰入金というのは６億８０００万円でした。１人当たり９７４１円ということですけれども、この３年間ぐらいの推移で、これは市のほうのその他の繰入金というのはふえているのか、減っているのか。それとあわせて、県の平均では一般会計からの繰り入れというのは幾らぐらい行われているのかということで、お願いいたします。
◎高山
健康保険部参事［兼］
国民健康保険課長
決算書３４７ページ、決算附属資料１８０ページ、その他一般会計繰入金についてでございますが、決算額につきましては、平成２５年度は８億円、平成２６年度は１８億９０９万７０００円、２７年度は１７億５２４５万８０００円となっております。
次に、被保険者１人当たりの比較なんですが、その他一般会計繰入金の県内平均額につきましては、１人当たり平成２５年度につきましては１万４０８２円、平成２６年度は１万８０６４円、平成２７年度は１万９６２０円となっております。
以上でございます。
◆並木 委員
すみません、今の繰り入れの関係は、決算上は一般会計から入れていただいたお金の総額が一般会計からの繰入金というふうに決算されるんですけれども、今回もそうですけれども、年度末に収支を決算したら余ったといいますか、残ったお金については、また一般会計に翌年度の会計にお返しをしていますので、そこの差し引きをすると、たしか平成２７年度の交付というふうな計算になると思います。その平成２７年度６億８０００万という計算でいくと、１人当たり９７００円なんですね、春日部の場合は。そういう差し引きをした計算でいくと、２６年、２５年は総額で幾らで、１人当たりで幾らというのは計算は出ていますか。
◎高山
健康保険部参事［兼］
国民健康保険課長
過去３年の推移だとお示しできません。申しわけございません。
◆並木 委員
そうですか。わかりました。実際にはさっきも言いましたが、残った分をお返ししていますので、今年度も１０億とか、この年度というか、ここで使い残したお金を補正のほうでお返しをしていますので、実際の繰入額と決算上の額面の繰入額というのが違っていると思います。ですから、１人当たり県平均はそういうふうなことでいうと、いろいろ操作しないと出ないのかなというふうには思いますけれども、やっぱり必要な繰り入れは引き続きお願いをしていきたいということで、じゃここはとどめたいと思います。
附属資料の１８６ページ、医療費、歳出のほうで療養給付費、医療費の支払いの件でお伺いいたします。１人当たり医療費なんですけれども、平成２６年決算では１人当たり医療費２９万１８５４円というふうに報告をされていたんですね。ことしの決算については、いたというか、本会議でそういう答弁がありました。２７年度は１人当たり医療費が３２万４９０円ということで、２５年、２６年はほぼ同じぐらいの１人当たり医療費なんですけれども、２７年にぐんと医療費負担がふえておりまして、これについてはその原因はどうなっているのか、どう分析されているのかということで、どうでしょうか。
◎高山
健康保険部参事［兼］
国民健康保険課長
保険給付費の増加した要因で答弁させていただきます。こちらにつきましては、被保険者の高齢化や医療の高度化に加えまして、昨年平成２７年ですが、９月にＣ型肝炎新薬が保険適用治療薬として認可されたことなどが大きく増加した要因として分析しているところでございます。
以上でございます。
◆並木 委員
わかりました。全体の医療費が早期発見、早期治療などによって抑えられるという感じではないような気もいたしましたけれども、医療費が医療の高度化などによる増額というところも大きいということですので、それについては理解いたします。
最後ですけれども、１８９ページに限ったわけじゃないですけれども、平成２７年度は事業費が全額広域化というふうな計算になったんだと思うんですね。それで、かかった医療費について、かかった自治体の国保が全額を見るというんじゃなくて、広域で医療費を負担していくという、こういう仕組みが医療費については始まったということだと思うんですけれども、それがこの共同事業などの拠出金ですとか、繰入金ですとか、この共同事業費というようなことであらわれていると思います。
医療費が全額広域化になったことによって、そもそも昨年度とは比較の金額が全然違ってきてしまっているんですけれども、医療費全額広域化によって春日部にとっては入りと出の関係で影響といますか、どういうふうな結果になっているのかということで教えてください。
◎高山
健康保険部参事［兼］
国民健康保険課長
決算付属資料１８９ページ、保険財政共同安定化事業拠出金についてでございますが、歳出の保険財政共同安定化事業拠出金６１億３４６４万５６７７円に対しまして、歳入、こちらは保険財政共同安定化事業交付金、こちら６２億５７４万１６８円となっておりまして、約７１００万円交付を受けた額のほうが上回っております。このことから本市は医療水準が高いものと考えられているところでございます。
以上でございます。
◆並木 委員
たしか昨年までは高額分だけの該当だったので、どちらかというと持ち出しが多かったかなというふうな印象がありますけれども、今後国保事業そのものが広域化になっていくということですので、負担と給付の関係が春日部市だけで完結しなくなってしまうという先行き不透明さはあるんですけれども、今回の広域化については春日部としては入りが多かったという、そういうことなので、ちょっとプラスかなと思ったりもしました。
ありがとうございます。大きな問題は本会議で聞いておりますので、私のほうからは以上で結構です。
○佐藤 委員長
そのほかございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○佐藤 委員長
以上で、議案第７３号に対する質疑を終結いたします。
この際、暫時休憩をいたします。
再開は２時１０分といたします。
休憩 １３：５９
再開 １４：１０
○佐藤 委員長
それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。
◇議案第７４号の審査
○佐藤 委員長
次に、議案第７４号「平成２７年度春日部市
後期高齢者医療特別会計決算認定について」を議題といたします。
本案については、執行部の説明を省略したいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○佐藤 委員長
それでは、議案第７４号に対する質疑を求めます。
◆並木 委員
後期高齢者、附属資料の１９３ページですけれども、この１９３ページ、被保険者の数などが出ております。次のページに普通徴収、特別徴収というふうになっているわけですけれども、普通徴収、特別徴収、それぞれについて後期高齢者の被保険者数は２万６７２５人なんですけれども、その２万６７２５人の方が普通徴収で徴収されている方が何人で何％、普通徴収の方と特別徴収の方とそれぞれの人数と割合をお願いいたします。
◎中山
国民健康保険課国保税・
高齢者医療担当課長
議案第７４号「平成２７年度春日部市
後期高齢者医療特別会計決算認定について」のご質疑に答弁申し上げます。
決算附属資料１９４ページ、平成２７年度における特別徴収と普通徴収のそれぞれの人数についてでございますが、２７年度中に保険料が賦課された延べ人数が２万７５００人で、そのうち特別徴収のみの方は１万８５６６人で、全体の６７．５％、普通徴収のみの方は６８００人で、全体の２４．７％、年度途中で徴収方法が切りかわり、特別徴収と普通徴収の両方で徴収された方は２１３４人で、全体の７．８％でございます。
以上でございます。
◆並木 委員
特別徴収が年金ですよね。そうですよね。６割、７割が年金から差し引かれるということですが、４分の１ぐらいの方は納付書で自分で納付をされているということで、ここの方たちがやっぱりなかなか納付し切れないという状況なんだと思います。
この保険料は県が決めた一律ですから、市のほうでは何とも口の挟みようがないんですけれども、滞納者５６１人で、そのうち未申告を含めた所得ゼロが３４４人というふうに本会議で部長のほうからお答えがありまして、滞納者への対応なんですけれども、５６１人滞納しているうちのもう７割は所得ゼロということですから、ゼロの方がどうやって納めるんだろうか。どうやって払えというふうに請求するのかわかりませんけれども、こういう人たちへの対応というのはどういうふうにしているのでしょうかね、お願いします。
◎中山
国民健康保険課国保税・
高齢者医療担当課長
所得ゼロ円の方の保険料の納付についてというご質疑でございますけれども、保険料の納付義務につきましては被保険者本人でございます。また、所得ゼロ円の方の中には年金収入を例とした場合でございますと、最高で１３５万円の収入がある方もいらっしゃいます。また、そのような方につきましては８．５割軽減後の保険料額で申し上げますと、１年につき６３６０円の負担をお願いすることとなっております。
なお、収入が全くないという方もいらっしゃると思いますけれども、そのような方につきましては保険料の負担についてご家族で話し合いをされるというようなことも考えるところでございます。
以上でございます。
◆並木 委員
控除の金額などがありますから、所得ゼロの中でも幅があると思いますけれども、それにしても低所得ですから、そこは配慮をお願いしたいということでこれは結構です。
後期高齢になると、国保から外れると、後期高齢者向けの特定健診というのがあると思うんですけれども、ちょっとどこで出てくるのかわからないんですけれども、後期高齢者の特定健診は春日部ではどれぐらいの方が受診されているのか。それから、自己負担は幾らか。お知らせとか案内とかというのはどういうふうにされているのかということでお願いします。
◎中山
国民健康保険課国保税・
高齢者医療担当課長
平成２７年度の後期高齢者健康診査の受診率につきましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合が集計しました実施経過報告では５５．９％、県内暫定ですと第２位となっているところでございます。
次に、自己負担額につきましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合健康診査実施要綱に基本項目にかかる費用の１割に相当する額を受診者が負担する旨が定められており、本市では８００円のご負担をいただいているところでございます。
なお、県内各市の自己負担額の状況でございますが、１０００円が４市、８００円が５市、５００円が３市、自己負担なしが２８という状況でございます。
次に、健診の受診に関する働きかけについてでございますが、健康診査の開始前に対象となる全ての被保険者の方に健康診査の受診券をまず発送させていただいております。また、「広報かすかべ」におきまして受診券発送前と実施期間終了前に受診勧奨記事を掲載し、周知に努めているところでございます。
以上でございます。
◆並木 委員
受診率５５．９％、暫定２位ということで、特定健診ですとかがん検診なども春日部は全体としてよく健康の取り組みが進んでいるというふうに思いますので、それも引き続き進めていただきたいと思いますが、自己負担については２８市が自己負担なしと。春日部よりは高い１０００円というところがありますけれども、圧倒的には自己負担なしで健診を受けていただいているようですので、ここはぜひ無料の検討をすべきではないかと思いますけれども、そのことについてお願いします。
◎中山
国民健康保険課国保税・
高齢者医療担当課長
健康診査の自己負担につきましては、先ほども申し上げましたが、埼玉県後期高齢者医療広域連合健康診査実施要綱に、基本項目にかかる費用の１割相当ということで、本市の場合約８０００円が費用となっておりますので、それの額の１割ということで８００円のご負担をいただいているところでございます。
以上でございます。
○佐藤 委員長
よろしいですか。
◆並木 委員
はい。
○佐藤 委員長
そのほかよろしいですか。ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○佐藤 委員長
以上で、議案第７４号に対する質疑を終結いたします。
◇議案第７５号の審査
○佐藤 委員長
次に、議案第７５号「平成２７年度春日部市
介護保険特別会計決算認定について」を議題といたします。
本案については、執行部の説明を省略したいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○佐藤 委員長
それでは、議案第７５号に対する質疑を求めます。
◆並木 委員
何点かあります。附属資料の２００ページですけれども、保険料について１号被保険者にかかる保険料を徴収したということで、１段階から１１段階までの金額については出ておりますが、これ所得階層別の人数、２７年度ですね。それこそ所得が多い人がたくさんいるのか、所得の低い人が多いのかということで、この所得階層別の人数と、その割合を最初にお願いいたします。
◎島崎
介護保険課長
議案第７５号「平成２７年度春日部市
介護保険特別会計決算認定について」のご質疑に答弁申し上げます。
２００ページ、保険料についてでございますが、所得段階、被保険者数、割合の順で申し上げます。第１段階、１万５５３人、割合１５．９％でございます。第２段階、３４４９人、５．２％、第３段階、３７１１人、５．６％、第４段階、１万３２７０人、２０．１％、第５段階、７６８４人、１１．６％、第６段階、８３８０人、１２．７％、第７段階、９０１６人、１３．６％、第８段階、５３０４人、８．０％、第９段階、２２６１人、３．４％、第１０段階、１２８２人、１．９％、第１１段階、１３０６人、２．０％、合計６万６２１６人の被保険者でございます。
以上でございます。
◆並木 委員
ありがとうございます。大体第４、第５、第６、このあたりが大半だなということで、人数についてはわかりましたけれども、このうち滞納者という点ではこの所得段階別でどういうふうな割合といいますか、人数になっているかというのはわかりますか。
◎島崎
介護保険課長
段階別の滞納者と割合について答弁申し上げます。
まず第１段階、滞納者数が１７２人、割合が２６．８％、第２段階、２４人、３．７％、第３段階、２２人、３．４％、第４段階、１４７人、２２．９％、第５段階、２５人、３．９％、第６段階、９１人、１４．２％、第７段階、９０人、１４．０％、第８段階、４５人、７．０％、第９段階、１７人、２．７％、第１０段階、４人、０．６％、１１段階、５人、０．８％、合計６４２人の滞納者数でございます。
以上でございます。
◆並木 委員
ありがとうございます。やっぱり滞納者という点では所得段階が低い第１段階が４分の１以上を占めるということで、滞納にならざるを得ない、そういう事情なのかなというふうに思います。
平成２７年度は第６期計画のスタートということで保険料が改定になりましたけれども、基準額が５万４６００円、第５段階が基準額になっていると思います。この５万４６００円は埼玉県内の中ではどういう順位になっているでしょうか。埼玉県内の基準額の平均の金額、春日部市の順位、それから県内の平均額、それから最高がどこで幾ら、最低がどこで幾ら、こういうことでちょっと教えてください。
◎島崎
介護保険課長
県内の基準額でございますが、月額で比較した表があるので、月額でよろしいでしょうか。
◆並木 委員
はい。
◎島崎
介護保険課長
春日部市の基準額、年額５万４６００円、月額にしますと４５５０円になります。埼玉県内の平均でございますが、４８３５円になります。県内順位としましては、春日部市、４０市中、高いほうから２９番目と平均より大分低い位置になります。最高額でございますが、戸田市５６００円、最低の市でございますが、北本市で４０４８円となっております。
以上でございます。
◆並木 委員
月４５００円が県平均よりは安いといいますか、低い金額になっているようですが、市民の感覚としてはやっぱり介護保険料を負担に感じているという、介護保険料が高いという感覚が強いかなというふうに思いますので、全体としてこれは負担が重い制度だと。県内平均よりも低くてもこの程度なんだなというふうに思うと、やっぱりちょっと負担が重い制度だなというふうに言わざるを得ないかと思います。
本会議の中で坂巻議員の質疑に答えて、平成２７年度末の基金が１４億円余りという答弁があって、その基金の効果といいますか何というか、この６期の保険料の引き下げに役立ってきたというような、そういうやりとりがあったんですけれども、この介護保険の基金の考え方を改めて伺っておきたいんですけれども、第５期の計画が終わる時点で、２６年度末の基金残高が１１億７０００万とかの基金がありましたよね。介護保険は３期一まとめで運営されるので、その３年間だけを取り出していくと、やっぱり高齢化とともに給付費が上がっていくので、保険料を毎年毎年収支の均衡がとれていくようにはならないということで、最初の年は保険料のほうが多目で、真ん中の年は大体収支が同じぐらいで、３年目になると足りなくなってしまうだろうから、その分を基金に貯めておくみたいな、そういう感じで介護保険の基金が設けられているかのように私は思っているんですけれども、そうすると、第５期の計画が終わる時点で１１億円の基金が残っていたということは、今年度は１４億円なんですけれども、この６期計画が始まる時点で、４００円ぐらいじゃなくて、もっと大幅に保険料の引き下げにこの基金が活用できたんじゃなかろうかという、そういう感じがしているんですけれども、基金のそもそもの使い道とか考え方とかいうことも含めて、２７年度末１４億円のこの基金は今後どういう活用をされていくのかということを伺いたいんですけれども。
◎島崎
介護保険課長
２０４ページ、基金繰入金につきまして、基金繰り入れの考え方でございますが、現６期計画期間中に取り崩す総額、先ほど委員さんがおっしゃられましたけれども、１１億７３００万円総額で取り崩しを予定しております。２７年度につきましては１億２９９３万２０００円、２８年度におきましては３億３２０６万８０００円、２９年度におきましては７億１１００万円の取り崩しを予定しております。
介護給付費準備基金繰入金は、ご承知のとおり、保険給付費の過不足を調整するための基金でございまして、５期計画において最終的に余った結果積み立てられました１１億７３００万円全てを６期計画期間中に取り崩す予定でおります。２７年度末の基金残高が１４億９４５６万円ほどございましたが、こちらのうち４億５１００万円ほどにつきましては、これは次の第７期計画のために積み立てたものでございまして、６期計画中には使わないという予定でございますので、次期の計画で取り崩しを計画しているものでございます。
以上でございます。
◆並木 委員
ということは、この６期計画の中でそもそも給付費が今の保険料では賄い切れない予定で、この６期計画の中で取り崩す、そういう計算になっているということなんでしょうかね。そうですか。そこの見通しはちょっと今のところ何とも言えませんので、そういう計算で、この基金はもちろん給付費のために取り崩さなくてはいけない基金だということであれば、それは適正に執行していただきたいと思います。
介護認定、２０６ページですかね。介護認定審査会、ここら辺のことになるかと思いますけれども、介護保険は介護度、あなたは介護幾つですよと、介護度を認定してもらわないと介護が受けられないということなんですけれども、２７年度の介護認定者、それぞれ介護度別にどういう状況になっているかお願いします。
◎島崎
介護保険課長
附属資料２０６ページ、介護認定審査会事務費の関係でございますが、要介護度別の認定者数を申し上げます。要支援１の方が１０６６名、割合が１１．６％、要支援２の方が１１２０人、１２．２％、要介護１の方が１９９１人、２１．７％、要介護２の方が１５８９人、１７．４％、要介護３の方が１３０１人、１４．２％、要介護４の方が１１２８人、１２．３％、要介護５の方が９６８人、１０．６％、合計で９１６３人でございます。
以上でございます。
◆並木 委員
国の制度改正の関係もあるんですけれども、介護度が下がったというふうな声を、症状がよくなっていないのに介護度が下がったと言っている方の声を時々耳にすることがあるんですけれども、もちろん春日部は介護を受ける人数そのものがふえていますから、単純に比較はできないかと思いますが、参考までに２６年度の介護度別の人数というのはわかりますかね。
◎島崎
介護保険課長
２６年度の介護度別の人数と、それから割合ですね。伸び率ということでよろしいですか。
◆並木 委員
はい、そうしてくれると。
◎島崎
介護保険課長
申し上げます。２６年度、要支援１の方が９９６人、２７年度と比較しますと７０名ふえておりまして、７．９％ふえています。要支援２の方が２６年度１１２９人で、９名減、比較としましては０．８％減でございます。要介護１、１８９８人、９３人増の４．９％増でございます。要介護２、１５６１人、２８名増の１．８％増でございます。要介護３が１１６０人、１４１名増の１２．２％増でございます。要介護４が１１０４人で、２４名増の２．２％増でございます。要介護５が９５２人、１６名増の１．７％増でございます。合計が８８００人で３６３人増の４．１％の増となっているものでございます。
以上でございます。
◆並木 委員
ありがとうございます。全体として介護認定者もふえておりますので、その人数だけでは介護度が上がったとか下がったとかというのはちょっと比較ができないかなというふうには思いますけれども、実態に見合った介護認定をしていただけるようにしてもらいたいなというふうに思います。介護認定に対する本人や家族の方からの不満ですとか、意見ですとか、そういうのは市のほうにはどういうふうに把握されていますか。
◎島崎
介護保険課長
日々の介護度に対する利用者様からの相談については、日々の件数、相当件数がございますので、数字は把握はできてございませんが、まず介護認定審査の結果を詳細に説明しまして、納得いただけない場合は区分変更の申請をお勧めしてございます。さらに納得できないということで、埼玉県の介護保険審査会というところに不服の申し立てで審査請求をすることができますので、そちらにつなげるようにご説明申し上げまして、直接介護保険審査会、こちらは埼玉県の福祉部の地域包括ケア課が所管しておりますが、県の審査会への市での取り次ぎもできますし、直接審査請求することもできます。
以上でございます。
◆並木 委員
その介護度に関する問い合わせとか意見とか不服というのは相当な件数ということですけれども、県にその不服審査を請求している件数というのはわかるんでしょうかね。
◎島崎
介護保険課長
県不服審査の審査請求の件数でございますが、こちら平成２５年度から過去３年分の件数を申し上げますと、平成２５年度が１件ございました。平成２６年度は３件、平成２７年度２件の審査請求がございました。
以上でございます。
◆並木 委員
二、三件ということですので、大体のことは市の窓口のほうで対応していただいているということだと思います。そういうことであれば、それについては結構です。
次に、利用料の関係で伺いたいんですが、利用料というのは要するにサービスを受けたときに支払うものなので、直接施設とやりとりしますので、市の決算書には出てないと思うんですけれども、利用料負担というのはサービスを利用する人にとっては結構負担が重くて、どういうサービスが必要かということよりも、どちらかというとどれだけ負担できるかということで、そのケアプランを立てるというような実態があると聞いておりますが、市のほうとしては利用料が重いので、サービスを受けられないとか、そこは我慢するしかないとか、そういうケースについては把握はしていますか。
◎島崎
介護保険課長
利用料の負担についてでございますが、サービスの利用に当たりましては、ケアマネジャーさんが本人の心身の状態や環境、生活の実態などを把握して、どのようなサービスが必要かを検討して、できるだけ自立した生活が送れるようにケアプランを本人、ご家族、サービス事業者などと一緒に検討していますことから、本人負担を含めたさまざまな状況によりサービスが提供されているものと考えてございまして、今、負担が高いことによりサービスを控えているという方はいないものと考えております。
以上でございます。
◆並木 委員
私の知る限りではなかなか本当はもうちょっと受けたいけれどもというふうな方もいらっしゃいますので、そこについては市のほうとしてもよく実態を捉えていただくようにしてもらいたいと思います。
利用料につきましては、平成２７年８月から、それまでは全員自己負担１割だったんですけれども、２７年８月から一定額以上の所得のある人は２割負担してもらうと、こういうことになりました。１割から２割ですから、単純計算でいうと利用料が２倍になるということになりまして、一定以上の所得があるとはいえ、これはちょっと重たいなと私は思いますけれども、あわせて、施設利用者についてはホテルコストを軽減する補足給付という制度が、これも一定以上の貯金があるような人は受けられないというふうなことで縮小がされました。
この利用料２割の影響については約１０％ということで９０７人、部長のほうから本会議で答弁がありました。施設利用の補足給付縮小の影響というのはどの程度でしょうか。それから、なかなか高くて利用できないというふうにはおっしゃらないかもしれませんけれども、利用料がふえたことによって、あるいは補足給付がなくなったことによって利用をやめた、あるいは施設を退所した、こういう例は２７年度はなかったでしょうか。
◎島崎
介護保険課長
２０２ページ、特定入所者介護サービス費、補足給付についてでございますが、平成２７年度の制度改正によりまして、預貯金等単身の場合、１０００万円を超える方には非該当ということで、それで非該当となった方は３７人、それから夫婦で預貯金が２０００万円を超えるということで非該当となった方が１０人、それから同世帯、別世帯にかかわらず、配偶者の住民税が非課税という、こちらの対象で非課税になった方が３８人、合計８５人の方が、これはあくまでも申請があって非該当になった方でございますが、新たに非該当となった方が出ています。ちなみにトータルの認定証の発行数でございますが、２０３２人の方の発行で、非該当となった方が８５人ということで把握してございます。
それから、次に、２割負担とあわせてサービスの利用控えなどの影響がなかったかということでございますが、こちらの高額の利用になりますと、２割負担等で高額になりますと、高額介護サービス費の制度に該当することになりますので、利用者負担には月額上限が設けられていることから、利用者全員が、対象者全員が必ず２倍となるものではございません。また、２割負担の人や補足給付の非該当となった人につきましては、一定の所得や資産のある人であると認識しておりますので、応能の負担となっていると考えておりますので、引き続き介護サービスは円滑に提供されているものと認識しているところでございます。
以上でございます。
◆並木 委員
一定の所得があれば、そういう負担は適切というところは私とは考えがなかなか一致しないところですけれども、先ほども言いましたけれども、利用料の負担というのは市のほうではなかなか捉えられていないようですけれども、実際にサービスを受ける際には非常に負担に感じているという方も少なくありません。低所得の方に一定の利用料の補助がなされているようですけれども、この利用料補助を拡充するというような検討はなさってはいないでしょうか。
◎島崎
介護保険課長 現在のところそのような考えはございません。
以上でございます。
◆並木 委員
検討してもらいたいなと思いますけれども、そこはやむを得ないですね。
介護保険の会計で最後ですけれども、２１３ページのところから地域支援事業というのがありまして、地域支援事業、いろいろ幅広いので、全部は伺えないのが残念なんですが、最初のところで２次予防事業対象者把握事業、それから２次予防で通所型介護予防事業というふうになっております。ちょっと私の認識が十分でなくて申しわけないですが、２次予防事業対象者というのは、対象がどうも限られた人に対して２次予防事業がなされるようなんですけれども、２次予防対象者というのがどういう方なのか、そして、その２次予防の事業というのはどういう事業を行っているものなのか、対象と内容についてお願いします。２次予防について。
◎島崎
介護保険課長
２１３ページの地域支援事業についてでございますが、まず、１次予防、こちらにつきましては６５歳以上の第１号被保険者全ての方を対象にした事業でございまして、例えば健康脳トレ塾であったり、そらまめ体操であったり、誰でも参加できる事業が１次予防事業。
２次予防事業につきましては、要介護、あるいは要支援状態となるおそれの高い人に対して実施するものでございまして、対象者につきましては基本チェックリストというものを実施しておりまして、そのチェックの項目によってそのおそれがあるかどうかというのを判断しているものでございます。
事業としましては、通所型の介護予防事業、こちらは１１ございます市内の事業所に委託してございまして、送迎つきのものであったりするんですが、そこでリハビリ等をやったり体操等をやっているというのを実施している事業でございます。
以上でございます。
◆並木 委員
２次予防の対象者が平成２６年は何千人といたんですけれども、ここでぐっと狭まっているんですね。これは２次予防対象者が急に少なくなってしまったのはどういうことなんでしょうか。
◎島崎
介護保険課長
２次予防事業の対象者でございますが、平成２６年度までは６５歳以上の要介護認定、要支援認定を受けていない方全てに郵送でチェックリストをお送りして、その結果、チェックリストを提出していただいて判断していたんですが、平成２７年度の国の要綱改正によりまして、把握方法が変更となったものでございます。それで大幅に縮小となっておりまして、平成２７年度におきましては、前年度に対象になった人に対してチェックリストを再度お送りして、対象者を把握したという方法に変わってございます。それから、地域包括支援センター等に委託しまして該当者を抽出したという、抽出方法が変わってございます。
以上でございます。
◆並木 委員
わかりました。ということは、この２７年度についてはそもそも対象者が３７８人しかいなくなっているということなんですよね。対象者に通知を発送したのは３７８人。
◎島崎
介護保険課長
そのとおりでございます。前年等に対象となった方に再度発送してということでございます。
以上でございます。
◆並木 委員
地域支援事業につきましては２９年、３０年、遅くても３０年４月には、今要支援１、２でやっている予防給付というんですか、デイサービスやホームヘルプサービスがこの総合事業とかという名称になるのかもしれないですけれども、この市が実施する地域支援事業費という中に含まれるということになると思います。この２７年度決算の中では新しい総合事業に準備する、そういう体制はあったのか、なかったのか。どういう項目にそういう検討の体制などが入っているのか、いないのかを伺いたいんですけれども。
◎島崎
介護保険課長
新しい総合事業についてでございますが、こちらは２１４ページの事業になりますが、主に平成２７年度から始まった新規事業でございまして、新規事業といたしまして在宅医療、上段２点目、在宅医療介護連携推進事業、それから、その次の認知症総合支援事業、それから、その下の生活支援体制整備事業、この３事業が２７年度からの新しい総合事業に向けた新規事業でございまして、内容をご説明申し上げますと、在宅医療介護連携推進事業につきましては、春日部市包括ケアシステム推進センターを設置しまして、居宅に関する医療機関と介護サービス事業所などの関係者の連携の推進を図るというものでございます。
次の認知症総合支援事業、こちらにつきましては、認知症初期集中支援チームを編成しまして、在宅で認知症が疑われる方や認知症の行動や心理症状があるにもかかわらず、医療や介護のサービスを受けていない方に対して複数の専門職が連携して、専門医による鑑別診断等を踏まえて、初期の支援を集中的に行うものでございます。
次の生活支援体制整備事業につきましては、住民が担い手として参加する住民主体の活動やＮＰＯ法人、社会福祉協議会などの多様なサービスの提供体制を構築して、高齢者を支える地域の体制づくりを進めているものでございます。
以上でございます。
◆並木 委員
内容としてはわかりました。３０年から、どんなに遅くても３０年４月にはもう要支援１、２のホームヘルプサービスやデイサービスが受けられないというふうなことが既に決まっていますので、春日部の高齢者が困ってしまわないような地域支援事業の充実にしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
介護保険については以上です。
○佐藤 委員長
そのほか質疑ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○佐藤 委員長
以上で、議案第７５号に対する質疑を終結いたします。
◇議案第８２号の審査
○佐藤 委員長
次に、議案第８２号「平成２８年度春日部市
一般会計補正予算（第２号）、
厚生福祉委員会所管分について」を議題といたします。
本案については、執行部の説明を省略したいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○佐藤 委員長
それでは、議案第８２号に対する質疑を求めます。
まず、歳入から求めます。
◆並木 委員
歳入は私はありません。
○佐藤 委員長
よろしいですか。
〔「なし」と言う人あり〕
○佐藤 委員長
それでは、続いて歳出について求めます。
◆並木 委員
４つですので、全部一度に伺います。概要書の１０ページの一番下、ふじ学園運営費、入園時に対する臨時職員賃金及び浄化槽の修繕を実施すると。浄化槽の修繕は実施していただいていいんですけれども、入園児に対応するため臨時職員を新たに配置するという内容ですので、ここについてはどういう事情なのかご説明をお願いいたします。
それから、次の１１ページ、介護保険、ごめんなさいね、ずっと連続で。地域介護福祉空間整備推進補助、地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金、これは入りもありますけれども、国や県からの交付金に伴って実施する補正だということですが、この内容、それから補助するということはどこかに補助先があると思いますので、どこに補助するのかということをお答えください。
そして、もう一つは、１２ページです。３款２項児童福祉費、母子福祉費のところで、母子福祉事業、それから児童扶養手当支給事業、これは両方とも制度改正に伴っていろいろ仕組みが変わってきているようなんですが、制度改正というのは子供の貧困の法律ですかね、違いますかね。この制度改正の内容と、それからここの春日部市の補正の内容とあわせてお願いいたします。この４つで。
◎成塚 障がい
者支援課長
補正予算書２１ページ、事業概要書１０ページ、ふじ学園運営事業のご質疑に答弁申し上げます。
臨時職員賃金９５万８０００円、補正の理由でございますけれども、ふじ学園には８月１日現在２７名の児童が在園しております。これを定員を３０名まで入園をさせるために臨時職員分を補正するものでございます。
以上でございます。
◎島崎
介護保険課長
１１ページ、地域介護福祉空間整備推進補助金のまず内容でございますが、こちらは介護従事者の負担軽減のための介護ロボット等の普及により、働きやすい職場環境の整備による介護従事者の確保のため、介護ロボット等の購入に対し、国の交付金を活用し、事業者に補助金を交付するものでございます。
対象となる介護ロボットでございますが、こちらは経済産業省が行いますロボット介護機器開発導入促進事業において採択されました介護ロボットでございまして、主に移乗の介助、これは体に装着して行うもの、それから非装着型というのもございます。それから介護施設の見守りを目的とした介護ロボットなどが対象となってございます。
補助対象の経費でございますが、備品購入費、介護ロボットの購入費用、それからリースの場合は１年分までの使用料、それから介護ロボットの初期設定に要する費用でございまして、国庫補助、こちらは補助率が１０分の１０、１００％の補助でございますが、上限が９２万７０００円となってございます。
補助金交付先でございますが、こちらはまだ内示段階ですので、ちょっとどういった事業の対象者かということだけでよろしいでしょうか。まず、移乗介助装着型、いわゆるマッスルスーツと言われている、腰に装着して重い荷物を持ったりするときの負担を軽減するロボットでございますが、こちらは有料老人ホーム１施設と老人保健施設１施設の計２施設に内示が出ております。それから、介護施設の見守りでございますが、こちらは要介護者がベッドにいるかいないか、ベッドから離床したかどうか等を離れたところに知らせる見守り装置でございまして、こちらはグループホームが１施設とショートステイの施設が１施設で計２施設、１施設ずつがございます。
次に、地域密着型サービス等整備助成事業費補助金の概要でございますが、こちらは開設時から安定した質の高いサービスを提供するため、体制整備を支援等するため、施設等の開設時に必要な初年度経費について県の補助金を活用して、事業者に補助金を交付するものでございます。
補助の対象としましては、開設前６カ月以内にかかる開設に必要な経費としまして、需用費であったり、備品の購入費であったり、報酬、給与、その他事業立ち上げに必要な経費となってございまして、県の補助率が、こちらもやはり１０分の１０の補助率となってございます。
こちらは１施設だけ決定しておりまして、こちらはスターツケアサービスといいまして、浜川戸にございます施設に交付が１施設決定してございます。こちらはグループホームと小規模多機能型居宅介護事業所が併設された施設でございます。
それから、２８年度の公募が終わりまして、今選定作業にこれから入るところでございますが、補助金の対象としておりますのは認知症高齢者のグループホーム、こちらが１８床、それから小規模多機能型居宅介護事業所、こちらが９床、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、こちらが１施設の補助を予定してございまして、県に申請しているところでございます。
以上でございます。
◎神谷
子育て支援課長
事業別概要書１２ページ、母子福祉事業及び児童扶養手当支給事業についてですが、制度の概要でございますが、議員おっしゃるとおり、こちらの事業も子供の貧困対策によるものとなります。
まず、母子福祉事業の改正内容でございますが、ひとり親家庭の雇用の安定と就職の促進を図るための給付金である教育訓練給付金の上限額、これを１０万円から２０万円に引き上げること、あともう一つ、高等職業訓練促進給付金の支給対象となる期間が２年から３年に拡大することなどが主なものとなります。
次に、児童扶養手当支給事業の改正内容でございますが、主にひとり親世帯に支給される児童扶養手当の第２子の加算額を５０００円から１万円に、第３子以降の子の加算額を３０００円から６０００円に引き上げるものです。
以上でございます。
◆並木 委員
結構です。ありがとうございます。
○佐藤 委員長
その他ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○佐藤 委員長
以上で、議案第８２号に対する質疑を終結いたします。
◇議案第８３号の審査
○佐藤 委員長
次に、議案第８３号「平成２８年度春日部市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について」を議題といたします。
本案については、執行部の説明を省略したいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○佐藤 委員長
それでは、議案第８３号に対する質疑を求めます。
◆並木 委員
これは歳入のほうですけれども、概要書２１ページで、一般会計繰入金が当初１０億だったのが、今回９億２１８７万５０００円の補正ということになりました。９億も収支不足、この内容とか理由とかはどういうことなんでしょうか。
それと、歳出のほうで２３ページですけれども、賦課事務というところで、国保制度改革に伴い県が運用する国保自動納付等のシステムと連携を図るということで２７８万円。広域化の関係かなと勝手に思っていますけれども、どういう内容、今回の補正がどういう内容かということも含めて、広域化に向けてのスケジュールなどがわかればあわせてお願いします。この２点です。
◎高山
健康保険部参事［兼］
国民健康保険課長
議案第８３号「平成２８年度春日部市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について」のご質疑に答弁申し上げます。
事業別概要書２１ページ、一般会計繰入金９億２１８７万５０００円の増につきましては、歳入におきまして交付金の確定などによりまして、２款国庫支出金１億７２４万９０００円の減、４款前期高齢者交付金１１億９８４４万８０００円の減、そして平成２７年度決算に伴います９款繰越金１２億２７８８万３０００円の増などによりまして、一般会計繰入金を除きますと３９５１万７０００円の減となるところです。
一方、歳出では納付金の確定などによりまして、３款後期高齢者支援金等１億３３５８万７０００円の減、６款介護納付金２億１２８３万９０００円の減、平成２７年度決算に伴う精算によります１１款諸支出金１２億２７８８万４０００円の増などによりまして、８億８２３５万８０００円の増となっております。このことから９億２１８７万５０００円の収支不足が生じてしまうため、一般会計繰入金を増額するものでございます。
以上でございます。
◎中山
国民健康保険課国保税・
高齢者医療担当課長
事業別概要書２３ページ、賦課事務委託料２７８万６０００円の増につきましては、平成３０年度からスタートします国保制度改革に伴う埼玉県の国保事業費納付金等算定標準システムとの情報連携に向け、電算システムを改修するため増額するものでございます。電算システムの改修内容といたしましては、県の納付金算定システムのデータレイアウトに合わせまして、所得階層別世帯数、保健事業費など納付金等の算定に必要となる約９０項目のデータを県に提供するため、本市の電算システムの改修を行うものです。
また、スケジュールにつきましては、本年１２月ごろをめどとしまして、データのほうを提供いたしまして、来年度の同時期ごろに本番のデータとして試算を行っていくというようなスケジュールとなってございます。
以上でございます。
◆並木 委員
ありがとうございます。終了です。
○佐藤 委員長
終了ですか。
◆並木 委員
はい。
○佐藤 委員長
以上で、議案第８３号に対する質疑を終結いたします。
◇議案第８４号の審査
○佐藤 委員長
それでは、次に、議案第８４号「平成２８年度春日部市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について」を議題といたします。
本案については、執行部の説明を省略したいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○佐藤 委員長
それでは、議案第８４号に対する質疑を求めます。
〔「なし」と言う人あり〕
○佐藤 委員長
以上で、議案第８４号に対する質疑を終結いたします。
◇議案第８５号の審査
○佐藤 委員長
次に、議案第８５号「平成２８年度春日部市
介護保険特別会計補正予算（第１号）について」を議題といたします。
本案については、執行部の説明を省略したいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○佐藤 委員長
それでは、議案第８５号に対する質疑を求めます。
〔「なし」と言う人あり〕
○佐藤 委員長
以上で、議案第８５号に対する質疑を終結いたします。
本日の審査はこれまでといたします。
次会日程について申し上げます。
５日は午前１０時より会議を開き、議案に対する討論、採決を行いたいと思います。
本日はこれにて散会いたします。大変ご苦労さまでした。
散会 １５：０９...